環境分野の企業事例

興亜商事株式会社（再生資源回収）

国際協力機構JICAとのカンボジアのごみ問題の解決支援、耕作放棄地を活用した農業・福祉事業から、地元女子サッカーチームのサポートによる地域貢献まで様々なSDGsへのチャレンジに取り組む興亜商事株式会社。

同社のビジョン「アスノワ（EARTHNOWA）」は「地球（Earth）」と「明日」、循環の「環（わ）」・仲間の「輪」・平和の「和」を意味しており、たくさんの仲間たちと共に社会が抱える課題解決にチャレンジをして、豊かな地域や公益資本主義に基づく新しい社会を育て、地球環境を守る仕組み作りを目指しています。

1952年の設立以来、古紙のリサイクル事業を中心として地域社会に貢献してきた活動が、今、世界中に広がっています。

大塚実業株式会社（産業用ろ過フィルター製造）

高品質な「ろ過布」製のフィルターを製造・販売する大塚実業株式会社は、きれいな水を世界中に提供することをミッションにする会社です。

水処理、空調、工業、土木、家庭などろ過フィルターは私たちの暮らしやビジネスに欠かせない存在であり、事業そのものがSDGsを推進するサステナビリティ経営の取り組みとなっています。

当社に関わるすべてのステークホルダーを大切にする公益資本主義経営を体現し、認定NPO法人テラ・ルネッサンスへの寄付支援を通して世界平和の実現を目指す人道支援にも貢献しています。

一般社団法人エコロジー・カフェ（環境団体）

一般社団法人エコロジー・カフェは、「知る＝学ぶ」「守る」「伝える」をキーワードに、絶滅危惧種の保護と繁殖、身近な環境を利活用する方法の開発、子どもの環境教育などを行っています。

生物多様性の学びを子どもたちに提供するためのプラットフォームとして、環境や生態系の保護と学びを両立させる目的で2004年に設立されました。

フィールドワークに基づく長年にわたる知見の蓄積と、価値観が異なる多様な参加者とのつながりから生まれる新たな気づきを大切したコミュニティ活動も行っています。

株式会社SUSTAINABLE JAPAN（環境保全サービス）

株式会社SUSTAINABLE JAPANは、海洋ゴミを回収するための機械のリース・販売や、海洋ゴミを無害化して環境に循環させるサステナブルな社会システムの実証実験に取り組む企業。

同社が取り扱う「Seabin」というオーストラリアで開発された海のゴミを回収するための機器はゴミだけが除去され、海水はろ過されて海に戻される仕組みとなっています。

食品製造・販売業の企業事例

株式会社キミカ（アルギン酸製造）

海藻のぬめり成分である「アルギン酸」を日本で唯一製造するメーカーである株式会社キミカ。

世界の競合メーカーが生きた海藻を大型船で刈り取って利用する一方、同社は成熟して岩礁から剥離した漂着海藻を有効活用するというエコな方法でアルギン酸を製造しています。

また、アルギン酸を抽出したあとの海藻残渣を捨てることなく、飼料や土壌改良材として有効活用しています。

キッコーマン株式会社（食品製造）

キッコーマン株式会社は、食料品の製造だけでなく、その製造において排出される廃棄物・副産物の再生利用・有効活用をすることで、持続可能な農業・畜産に寄与しています。

例えば、しょうゆをつくる際に搾りかすとして残る「しょうゆ粕（かす）」は、飼料として飼料業者を通して畜産農家に提供されています。

伊藤園株式会社（食品製造）

伊藤園が取り扱う荒茶生産量は日本全国の約4分の1を占めており、高品質茶葉を安定的に生産するため、個々の茶農家との契約栽培に加えて、2001年より新産地事業にも本格的に取り組んでいます。

茶農家の方々にとっては、伊藤園との契約取引により、安定的な農業経営が行えるだけでなく、肥料・農薬の適正な使用など環境保全型農業の推進につながっています。

サントリーグループ（食品製造）

「水のサステナビリティの実現」に向けて、世界各地域の水課題の解決に貢献する取り組みのために『水理念』を2017年に策定したサントリーグループ。

厳しい自主基準をもとに、工場排水をできる限り浄化処理して自然に近いきれいな状態で河川に放流したり、水資源を未来へ引き継ぐために、次世代を担う子どもたちに水の大切さを伝える独自プログラム『水育』を展開したりしています。

錦町農産加工株式会社（食品製造）

ナチュラルミネラルウォーター、こんにゃく製品、ところてん、生くずきりの設計や開発、製造及び販売を行う錦町農産加工株式会社。

こんにゃく芋問屋として始まった同社は、美しい自然に囲まれた山口県岩国市錦町で100年以上にわたって、食を通して多くの人の健康と笑顔を作り続ける老舗企業です。

カルビー株式会社（食品製造）

「私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します。」を企業理念とするカルビー株式会社。

お菓子を美味しく食べるためには健康な体が必要ということで、「カルビー・スナックスクール」を2003年に開始。

子どもたちに望ましい食習慣と自己管理能力を培ってもらうことを目的とし、従業員による出張授業を行っています。

また、朝食を抜く子どもたちが増加している課題を受け、朝の過ごし方に焦点をあてた「朝ハロしよ！教室」を2020年に開始しました。

小川珈琲株式会社（飲食サービス）

小川珈琲が打ち出したSDGs宣言は「一杯のコーヒーからできること」です。

コーヒーの生産国のほとんどは「開発途上国」で生産され、生産者が必要な利益を得られず、貧困生活を送っていることも珍しくありません。

小川珈琲ではこのような状況を防ぐために、2004年から国際フェアトレード認証コーヒーの販売を始め、商品を購入することで産地の生産環境や生活環境の向上につながる仕組みを整えています。

化学メーカーの企業事例

住友化学株式会社（総合化学メーカー）

住友化学株式会社は、気候変動対応、環境負荷低減、資源有効利用の分野で貢献する自社グループの製品・技術を、「Sumika Sustainable Solutions」（スミカ・サステナブル・ソリューション、以下「SSS」）として自社で認定する取り組みを行っています。

パリ協定が発効された2016年度にスタートしたSSS認定製品・技術の売上収益は、2020年度にはグループ全体の20％超（4,633億円）にまで拡大しています。

旭化成株式会社（総合化学メーカー）

「Care for People」をテーマにサステナブルな社会を目指す旭化成は、災害時に備えて「IoT防災情報システムLONGLIFE AEDGiS（ロングライフイージス）」を開発しています。

地域に存在する一部の自社の住宅に設置した地震計の観測データと、地域の地盤情報と個別建物情報を統合することで、地震発生後10分～2時間程度で、顧客住宅の建物被害レベルや液状化発生状況を推定することが可能となりました。

機械製造業の企業事例

日本自動ドア株式会社（自動ドア製造・販売）

自動ドアの製造販売保守を行う日本自動ドア株式会社が開発したのが、木製自動ドア「Selvans（セルヴァンス）」

木製自動ドアは料亭や神社仏閣でのニーズが高いものの、林業の衰退から製造が困難であったため、同社は林業家を養成する事業を行う企業とタッグを組み、林業家養成の研修施設として森林を提供しています。

林業の復活によって雇用創出に貢献するとともに、自社所有の山林から「セルヴァンス」に使う西川材を伐採し、加工、販売、植林まで行う持続可能なビジネスモデルの構築を進めています。

パンチ工業株式会社（金属・電子部品製造）

自動車関連や電子部品・半導体関連など、多様な業界向けに高精度な金型用部品を提供するパンチ工業株式会社です。

人財育成と活用に注力する同社では、社内教育機関「パンチアカデミー」での研修や、海外グループ会社の従業員を日本に招いての研修、技能実習生の受け入れなどを積極的に行うほか、女性活躍推進行動計画において「昇格者比率の男女差を1％以内に抑える」といった目標を設定しています。

情報通信・運輸サービス業の企業事例

KDDI株式会社（情報通信）

「豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献する」という企業理念を掲げるKDDI株式会社です。

SDGsの取り組みの一環として、再生可能エネルギーへのシフトを進め、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指し、ICTの活用による社会の環境負荷低減に取り組んでいます。

一般ユーザー向けサービスとして、2021年より「auでんき ecoプラン」を開始。再生可能エネルギー比率実質100％を実現し、電気料金の2％を環境保全活動に寄付しています。

株式会社FISソリューションズ（情報通信機器販売）

中小企業に特化してITを活用したコンサルティングを展開する株式会社FISソリューションズの事例です。

株式会社フォーバルのグループ会社として経営理念「社員・家族・顧客・株主・取引先と共に歩み、社会価値創出を通して、それぞれに幸せを分配することを目指す」の下、まずは社員を大切にすることを徹底して実践しています。

また、公益財団法人CIESF (シーセフ)、特定非営利活動法人テラ・ルネッサンス、NPO法人スマイル for JAPANへの支援を通して社会貢献も行っています。

NEC（日本電気株式会社）（情報通信・機械製造）

「安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指す」という存在意義を掲げるNEC。

途上国のワクチン普及に取り組むGavi（ガビ）ワクチンアライアンスに賛同し、過酷な環境でもワクチン接種現場が混乱しないよう、ワクチン履歴を指紋から導き出す生体認証『Bio-IDiom』技術を導入しました。

40年の研究開発の歴史を持つNECの指紋認証技術により、世界で初めて、生後2時間の新生児の指紋のスキャンと照合に成功しました。

NTTグループ（情報通信）

2016年9月にSDGsに対する賛同を表明したNTTグループ。

教育活動に注力する同グループでは、小学生を対象にICTの最新事例や情報通信の利用のためのルールやマナーを学べる体験学習イベント「NTTドリームキッズネットタウン」の実施や、自治体や中小企業、大学などに向け、DXの導入などをワンストップで支援する新会社「NTT DXパートナー」の設立を発表しています。

株式会社商船三井（物流サービス）

株式会社商船三井は地球温暖化抑制のために脱酸素への取り組みを加速させ、以前は2050年までに「温室効果ガス排出50％減」としていたところを、「実質ゼロ」という新たな目標に再設定しています。

これは、デンマーク海運大手のマークスに続く、世界で2番目の試みです。

具体的には、LNGをはじめとしたクリーン代替燃料や省エネ技術の導入や、業界団体や関係省庁を通じたルール作りへも積極的に関与し、自社でも低炭素事業のさらなる拡大を行っています。

IT関連サービス業の企業事例

freee株式会社（ITサービス）

「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、2019年12月、クラウド会計・人事労務などを主に統合型の経営プラットフォーム提供を目指し上場したfreee株式会社。

企業の存在意義、事業そのものがSDGsを体現し、そのミッションドリブンな組織づくりとビジネスアプローチでサステナブル社会の実現を目指す同社は、CEO、CTOをはじめとする経営陣が育休を率先して取得し、役職や性別に関係なく育児休暇が取得しやすい環境づくりを推進するほか、出産した社員やアルバイトにはロゴ入りロンパースをプレゼントするなどユニークな取り組みも取り入れています。

凸版印刷株式会社（印刷・ITサービス）

凸版印刷では、DX支援カンパニーとして2019年11月に、SDGsへの取り組み強化と経営への統合を目指すことを宣言した「TOPPAN SDGs STATEMENT」を策定。

2020年11月から具体的な活動として「TOPPAN Business Action for SDGs」を開始し、他社・他業種と連携しての取り組みを強化しています。

その一つが生産管理システム「Factory-ONE 電脳工場（R）」を提供する株式会社エクスと、自社の製造DX支援ソリューション「NAVINECT（R）（ナビネクト）」とのクラウド連携です。

製造現場の受発注、手配、原価計算から、現物在庫管理、生産の見える化、ロットトレースなど、製造現場のほぼすべての業務をデジタル化して管理できる新サービスの提供に乗り出しています。

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（ITサービス）

コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守などを行う伊藤忠テクノソリューションズ株式会社は、「技術と技(わざ)を未来のために」をサステナビリティ方針として掲げています。

次世代育成のために「未来実現IT教室」を開催し、子ども向けにプログラミング教室を実施しています。

代表的な取り組みは、各地の小学校で行う出前授業「みんなでチャレンジ！ITエンジニア」。2021年には10施設で行われました。

精密機械製造業の企業事例

高砂電気工業株式会社（精密機器製造）

創業62年の歴史を持つ流体制御の課題解決カンパニーである高砂電気工業株式会社は、2020年に「流体制御システムカンパニー」と「未来創造カンパニー」からなる新体制で、既存事業と新規事業それぞれにより注力する経営を進めています。

未来を創造する会社として次世代農業システムの構築を目指す株式会社TOWINGと提携関係を結び、2040年に月面に人類が1000人住むという未来を見据え、地球と宇宙の社会課題の解決を目指す「Space Foodsphere」に参画しています。

ダイキン工業株式会社（空調機器製造）

空調機器と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーであるダイキン工業株式会社。

日本では、省エネ性能が高いインバータエアコンの普及率が100%ですが、発展途上国では旧タイプの電力消費量が大きな家電が主流ということで、アフリカ・タンザニア連合共和国でエアコンのサブスクリプション事業を行う子会社「Baridi Baridi株式会社（バリディバリディ）」を設立。

インバータエアコンをユーザーがスマートフォン経由で定額使用料を支払うことで利用できる仕組みを整え、エアコンの普及と環境負荷低減の両立を目指しています。

株式会社えこでん（電気設備機器販売）

株式会社えこでんは、エアコン等の電気設備の運用のコンサルティング、省エネ機器の設置、機器の入れ替えも含めた企画から提案・施工までをワンストップで行っている会社です。

省エネに特化した電気設備事業者として、企業のコスト削減、CO2削減に貢献しています。

株式会社横引シャッター（特殊シャッター製造）

特殊シャッター分野で日本最大シェアを誇る横引チャッターは、「社員は家族」を本気で徹底し、「定年なき雇用」「ガン患者の雇用」「無借金経営」を実現しています。

余命4ヶ月と診断された社員が本人の希望と家族の同意によりその後2年半勤めあげたり、78歳で入社し92歳になっても特技を活かして生き生きと働くスタッフがいるなど、人を大切にする会社としての独特な雇用形態から様々な働きがいが生まれています。

ヤマハグループ（総合メーカー）

英国の慈善団体が管理するNGOである「CDP」の調査において「2021年度気候変動Aリスト企業」に選定されたヤマハグループ。

気候変動課題を経営の重点戦略の一つと捉え、生産方法や設備配置の最適化、エネルギー効率の高い設備やLED照明の導入、設備稼働時間や空調温度などエネルギー管理の徹底などによる省エネを推進しています。

セムコ株式会社（精密機器製造）

船舶燃料などの計測機器「液面計」で国内トップシェアを誇るセムコ株式会社。2018年には「セムコ・ヴィジョン」を策定し、SDGsの17目標のうち、「5：ジェンダー平等を実現しよう」、「8：働きがいも経済成長も」、「14：海の豊かさを守ろう」、「16：平和と公正をすべての人に」への取り組みを確実に実践していく体制を整え、積極的に推進しています。

株式会社島津製作所（精密機器製造）

「地球・社会・人との調和を図りながら、“事業を通じた社会課題の解決”と“社会の一員としての責任ある活動”の両輪で企業活動を行い、明るい未来を創造します。」からはじまる「サステナビリティ憲章」を定めて推進に取り組む島津グループ。

京都モデルフォレスト運動に参画して、京都府南丹市にある約52ヘクタールの森の整備に携わり、地域貢献や生物多様性の保全を図っています。

この森の間伐材を利用したアロマオイルとデフューザーは、ドイツの国際的なデザイン賞「Red Dot Design Award 2021」のBrands & Communicationデザイン部門を受賞しました。

株式会社茂呂製作所（工作機械製造・修理）

世界最先端のロボット製造業のライン製作から、あらゆるメーカーの機械修理・メンテナンスまで手がける株式会社茂呂製作所。

「グローカル」な事業展開と、社員の成長を大切にする同社は、挑戦できる会社=遣り甲斐の多い会社であり続けることで、「日本一楽しい、成⻑し続けられる会社」を目指しています。

株式会社ワカ製作所（精密機械部品製造）

株式会社ワカ製作所は、高周波同軸コネクタを始めとする高品質な高周波伝送路で通信の高速化を支え、豊かな社会の実現に貢献するメーカーです。

宇宙開発や5Gなどの極限状態や高速通信網にも使用されるワカ製作所の高周波同軸コネクタですが、その製造拠点となっているのは、長野県の中央部に位置する聖高原の麓、過疎化が進む「麻績村」にある麻績工場。

過疎化が進む農村に雇用を生み出すことで地域にも貢献しています。

医療・製薬のSDGsの取り組み

特定非営利活動法人ジャパンハート（医療NPO）

「すべての人が、生まれてきて良かったと思える世界を実現する。」というビジョンを掲げ、主に東南アジアを中心とした海外と日本で医療活動を行う特定非営利活動法人ジャパンハート。

一人ひとりが持つ「貢献したい」という思いや、貢献によって自尊心が満たされる経験が最もサステナブルな循環を生みだすものであり、その気持ちを具体的な目標に取り込んだものがSDGsだと捉え、医療を提供しています。

第一三共株式会社（製薬会社）

「世界中の人々の健康で豊かな生活へ貢献する。」という存在意義を掲げる第一三共株式会社。

医薬品の創薬だけでなく、パートナーシップによる開発途上国の医療基盤の強化を通して目標に貢献しています。

例えば、特定非営利活動法人AMDA社会開発機構と協業し、ネパールで乳がん・子宮頸がんスクリーニングキャンププロジェクト、国際NGO「プラン・インターナショナル」とのパートナーシップのもと、ミャンマー北部マンダレー地方域にあるニャンウーにおける保健医療人材の強化で母子の健康を守る地域の自立を目指すプロジェクトなどがあります。

エーザイ株式会社（製薬会社）

企業理念である 「ヒューマン・ヘルスケア（hhc）」 理念のもと、医薬品の提供のみにとどまらず、医薬品アクセス向上への取り組みや地域医療に対するソリューションの提供を行っているエーザイ株式会社。

「プロダクト・クリエーション」の考えに基づき、WHO（世界保健機関）を通じて薬剤を無償提供するなど、開発途上国・新興国への医薬品アクセス向上への取り組みを行っています。

なお、同社の「価値創造レポート」は、ESG活動や人的資本と企業価値向上との相関関係など、そのメカニズムを検証する取り組みがなされており、サステなビリティ・レポートには今後のステークホルダーとの繋がりや人的資本の価値の可視化についての議論も掲載されているなど、非常に興味深い内容となっている。

住宅設備・省エネルギーの企業事例

TOTO株式会社（住宅設備製造）

水まわりを中心に人々の生活に関わる商品を提供するTOTO。

2005年から水について様々な角度から取り組んでいる団体を助成するTOTO独自の基金「TOTO水環境基金」を開始し、世界で最も貧しく、社会的に取り残されがちな人々との暮らしの改善を目指す「ウォーターエイド」をはじめ、地域に根ざした活動団体の支援を幅広く行っています。

2021年度は、海外6・国内14の合計20団体を助成しました。

マテックス株式会社（住宅設備卸）

窓ガラスやサッシなどの仕入・販売に特化した卸売業者であるマテックス株式会社。
実は日本の窓は断熱性が脆弱で、エネルギーロスを大量に生み出しています。

同社はこの事実をエンドユーザーやメーカーに周知し、エネルギーロスを軽減した断熱性能の高い建築を提案することでSDGsに取り組み、サステナブル社会の実現に向けて貢献しています。

ライフスタイル・消費財製造業の企業事例

花王株式会社（消費財メーカー）

私たちの生活の身近にある製品を多く生産している花王。洗剤やシャンプーの詰め替え用パックを開発するなど、生活に根ざしたエコを実現しています。

2020年9月にはライオン株式会社との協働、11月には株式会社イトーヨーカ堂の曳舟店でリサイクル実証実験を開始し、2021年9月には詰め替えパックの「水平リサイクル」を目指すプロジェクトを行う神戸市と協働して資源循環型社会への取り組みも開始しました。

詰め替えパックは複合材料から作られており、リサイクルが困難な製品ですが、プロジェクトに伴い技術の開発・検証を進めています。

ジョッゴ株式会社（革製品製造）

ジョッゴ株式会社は、「すべての人に、生まれた境遇に左右されることなく、働くことに誇りを持てる状態や選択肢を届ける」という目的のもと、革職人を育成する工場の運営と、国内でその革製品を販売する事業をバングラデシュと日本で展開しています。

バングラデシュで展開するのが「JOGGO」であり、教育を受けられないがゆえの就労困難問題の人権や貧困問題の解決に貢献しています。

一方、日本で展開する「UNROOF」では、障がい者を雇用し、一流の革職人に育てることでスキルアップや収入の向上を目指しています。

ミズノ株式会社（スポーツ用品製造）

創業者である水野利八の言葉「利益の利より道理の理」をもとに「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する。」を経営理念として掲げるミズノ株式会社。

誰もが一緒にスポーツを楽しめる場やプログラムを提供することで、それぞれの違いを認め合い、理解できる環境づくりを進めています。

例えば、従来はトップアスリート向けだった義足板バネ（ブレード）を、義足を装着して初めて走る人を対象として開発した「KATANAα（カタナアルファ）」、足立区総合スポーツセンターでの障がいの有無に関係なくスポーツを楽しめる環境の提供、江戸川区総合体育館にて障がい者向けスポーツ教室の取り組みなど多岐にわたっています。

株式会社コーセー（化粧品製造）

1991年より「美しい知恵 人へ、地球へ。」をコーポレートメッセージとして発信しているコーセー。

2009年の夏より「SAVE the BLUE」プロジェクトをスタートし、世界有数の美しさを誇る沖縄のサンゴ礁の保全や啓発活動を行ってきました。

資金には、コーセーの代表的なスキンケアブランド「雪肌精」の売上の一部を寄付しています。

2011年からアジア各国に活動を広げ、10の国と地域（中国・台湾・香港・韓国・タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア・アメリカ・日本）で展開しています。

株式会社オカムラ（オフィス用品製造）

「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとする株式会社オカムラ。

2050年にCO2排出実質ゼロを目指すなど、気候変動への取り組みやカーボンニュートラルの実現に注力しており、各地域の電力利用を水力発電の再生可能エネルギーに切り替えています。

金融関連サービス業の企業事例

株式会社大和証券グループ本社（金融サービス）

大和証券グループは、SDGsファイナンスにいち早く取り組んでおり、2008年には個人向けに、国内初のインパクトインベストメント債券「ワクチン債（Vaccine Bond）」を販売、2020年にはSDGsファイナンス専門チームを設置しています。

また、子どもの貧困問題解決の一助となるべく、2017年に公益財団法人パブリックリソース財団と「輝く未来へ　こども応援基金」を創設し、子どもの貧困問題に取り組む団体を支援しています。

株式会社名古屋銀行（金融サービス）

製造業を中心に約2万8000社の取引先を持つ名古屋銀行。

独立行政法人国際協力機構（JICA）が発行するソーシャルボンドや「日本モノづくり未来投資事業有限責任組合」への投資をはじめとし、産業振興に関わる投資を積極的に行うことで、「強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」という目標達成に貢献しています。

H.I.F.株式会社（金融サービス）

決済代行業・売掛金保証業・銀行代理業を行うBaaS（Banking as a Service）プラットフォーム企業であるH.I.F.株式会社。

同社は、ひとり親世帯の子どもたちが少しでも将来のための活動ができるよう返還不要の資金提供をしたいと考え、「H.I.F.ベーシックインカム」という月額1万円（年額12万円）を給付する制度を創設し、社会問題の解決に向けて取り組んでいます。

尾前損害調査オフィス株式会社（損害保険調査サービス）

火災保険が不動産物件の賃借人退去後の原状回復などにも使えるのをご存じでしょうか？

尾前損害調査オフィス株式会社は、保険会社出身のコンサルタントが建物の損害を鑑定し、補償対象であれば正当に最大の保険金を得るサポートをする会社です。

不動産物件の価値を維持するために建物のメンテナンスは欠かせないが、敷金でまかないきれない原状回復が必要な場合に保険金を活用することができるのが意外と知られていません。

SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」、目標12「つくる責任つかう責任」などのサステナブル社会に向けた取り組みに貢献する取り組みは、以下のページで参照されたい。

人材サービス業の企業事例

株式会社シードパートナー（人材サービス）

株式会社シードパートナーは、フィリピンに複数の日本語学校を持ち、現地最大手の材サービス会社Magsaysay（マグサイサイ）社と提携して外国人の労働力を日本企業に斡旋する事業を展開しています。

若年層の失業率が高く、4年生大学を卒業しても国内企業では正社員になるのが困難なフィリピンにおいて、日本語の勉強の機会と奨学金、日本で働く機会を提供しています。

株式会社アルプス技研（人材派遣）

「Heart to Heart」を経営理念に掲げる株式会社アルプス技研。

若者たちの”みらいづくり”を応援する地域の大人たちが運営するNPO法人アスリードに協賛し、若者たちの未来につながる様々な体験と情報提供のサポートを行っています。

2021年には介護分野の将来を見据え、新たな社会インフラの創造を目的とした子会社「株式会社アルプスケアハート」を設立し、介護サービス産業の人材不足解消に積極的に取り組んでいます。

株式会社ボーダレスキャリア（人材サービス）

ボーダレスキャリア株式会社は、不遇な過去や家庭環境によりなかなか就職できずに悩んでいる若者に向けて、「ステップ就職」という就労支援事業を運営しています。

入社前の試用期間や、その前段階として「会社見学」や、短期の「職場体験」も実施することで、段階的な成功体験を積み重ね、若者たちの自己肯定感を育む仕組みとなっています。

株式会社オフィスエム（アウトソーシング）

リモートワーカーのスキルと企業のニーズをマッチングし、高品質のアウトソーシングサービスを提供する株式会社オフィスエム。

優秀な人材を採用したい企業と、優秀であるにもかかわらず家庭の事情などがあって会社員のようにフルタイムで出社して働くのが難しい人を繋ぎ、時間や場所にとらわれない働き方を推進しています。

2020年には、リモートワーカーに特化した多機能付き女性向けシェアハウス『ステイセーフ西片』の運営もスタートさせ、よりスムーズなリモートワークを実現させています。

福祉・教育サービス業の企業事例

金沢QOL支援センター株式会社（福祉サービス）

金沢QOL支援センター株式会社は、「社会への価値=皆の幸せ」という理念のもと、在宅医療・就労支援の2つの地域医療事業を展開しています。

就労支援では、「障がいを持った方が経済的な自立ができていない社会を変革したい」という想いのもと、農業と福祉の連携「農福連携（のうふくれんけい）」による就農支援を行い、年々高齢化する農業の現場における働き手の確保と障がい者の自立支援を両立させています。

株式会社ポタジェ（農業・福祉サービス）

農業と福祉を融合した取り組み「農福連携」によって、障がい者の社会参画をサポートすることを目的とする株式会社ポタジェ。

同社が運営する「ハーブ農園ペザン -PAYSAN-」は、障がい者の就業の場であると同時に、障がい者と共に生きる世界を創造するうえで、新たな価値を生み出し、お互いを高め合い、より豊かで幸せに生きていく関係を追求する場となっています。

特定非営利活動法人キーパーソン21（教育NPO）

子どもたち一人ひとりが自分らしく生きる力を育むために独自開発した教育プログラムを、様々な企業とパートナーシップを組みながら、5万人以上の子どもたちに提供してきた特定非営利活動法人キーパーソン21。

同プログラムでは、子どもたちの動き出さずにはいられない原動力である「わくわくエンジン®」を引き出し、次世代が自分らしい人生を歩いていくことをサポートしています。

株式会社BYD（教育サービス）

ドローン×教育をはじめとする未来世代の育成を見据えて伴走型の教育コンサルティング・サポート事業を展開する株式会社BYD。

「誰ひとり取り残さない社会づくりへの貢献」をミッションに掲げる同社は、株式会社ワールドスキャンプロジェクトとパートナーシップを結び「ドローンで学ぶSDGs講座」を共同で開発するなど、「ドローン×教育」という全く新しいタイプのコンテンツで教育業界に旋風を巻き起こしています。

Lifree株式会社（教育研修サービス）

睡眠を中心に従業員の心身のコンディションをサポートする「生活習慣改善プログラム」を提供するLifree株式会社。

従業員がメンタル不調に陥る前の早めの改善のほかに、その先のパフォーマンスを発揮できるウェルビーイングの土台作りを企業と連携しながら行なっています。

まとめ

本記事では、企業のSDGs取り組み事例を業種別に紹介してきました。
企業においてのサステナビリティ対応は、現代において規模に関わらず必要なものとなっています。

その一方、専門的な知識や経験がないと、実際どのようにはじめればいいかわからないものです。実際の企業事例を参考にこれから始めようとする方は、ぜひ、下記の無料相談もご利用ください。

本記事で紹介しました、数々の企業にヒアリングした実績のあるcokiが、サステナビリティのさまざまな悩みにお応えします。