不正受給約4893万円　架空計上と水増しの詳細な手口

東京都保健医療局によると、再チャレンジ東京は2018年度から2024年度にかけて地域自殺対策強化補助事業などを受給した。主な不正は次の通りだ。
実際には支払っていない審査員や講師への謝礼を架空計上し、偽造領収書を提出した。
偽造は5社33人分に上る。授業や個別相談の回数も大幅に水増しした。
2025年1月の視察では、法人が「個別相談を62日間開催した」と報告したにもかかわらず、外部相談員への聞き取りで「1回も実施されていなかった」ことが判明した。
都は令和6年度分を2025年6月6日に取り消し、過去分を同年8月28日に取り消しと返還請求を通知した。
総額約4893万円の決定が取り消され、既交付の約3779万円が問題の核心となった。

赤字を埋めるためと認めた平林朋紀氏　経歴と説明の内容

代表の平林朋紀氏は長野県佐久市出身で、公明新聞記者や理論誌「公明」編集長を歴任し、1面コラムを長く執筆したとされる。
都の調査に対し「事業の赤字が生じないように不正をした」「団体の持ち出し分を埋めるためで、私腹を肥やしたわけではない」と説明したと報じられている。
しかし交付済み約3779万円の具体的な使途は明らかになっていない。
法人は2025年10月29日に解散し、2026年1月に破産手続きが完了した。

後継団体がポスター寄贈　破産後も地方議員が橋渡し役

公式サイトではいじめ・自殺防止国民運動本部の会長を平林朋紀氏と明記し、「旧称：NPO法人再チャレンジ東京」と記載している。
2026年8月18日には神奈川県平塚市でいじめ防止ポスター6種類を市内小中学校45校に寄贈した。
この際、平塚市議会会派「公明ひらつか」が橋渡し役を務めた。
団体は道徳特別授業や全国コンクール、ポスター配布を続けており、読売新聞も「解散後も実質的な後継団体が同様の事業を続けている」と指摘している。

返還見込みほぼゼロ　計画倒産と同じではとの批判が殺到

東京都は補助金適正化法に基づき、既に交付した約3779万円の返還を正式に請求した。
しかし法人側は返還請求を受けた後に破産手続きに入り、2026年1月に手続きが完了した。
これにより回収が極めて困難になった。破産手続きが始まると、法人の全財産は破産管財人の管理下に置かれる。
都を含む債権者は破産債権として届け出を行い、優先順位に従って配当を受ける仕組みだ。
税金の返還請求は一定の優先性を持つ場合もあるが、実際に配当を受けられるのは法人に残った財産の範囲内に限られる。
今回は破産完了時点で目立った資産が確認されておらず、配当はほぼゼロに近い状態とみられる。
さらに重要なのは、法人格が消滅した後の責任追及の限界だ。
NPO法人の場合、理事個人が自動的に法人債務を引き継ぐわけではない。
個人保証や明らかな横領・背任などの刑事責任が認定されない限り、代表者個人の財産から回収することは通常できない。
都は警視庁に相談し情報提供を続けているが、刑事事件としての立件が進まない限り、民事上の金銭回収は破産手続きの枠内で完結してしまう。
この一連の流れに対し、ネット上では厳しい批判が相次いでいる。
「不正受給しておきながら破産して名称変更すれば無罪放免か」「これでは計画倒産と同じではないのか」「解散すれば返還しなくていいのか」といった声が目立つ。
行政が返還請求をしても、相手方が破産という法的手続きを挟むことで税金の回収手段が極端に制限される構造が、今回明確になった。
結果として公金が回収不能になる点に、強い不信と怒りが集まっている。

警視庁に相談も回収不能　都の監督体制は機能していたのか

都は警視庁新宿署に被害を相談し、情報提供を続けている。
しかし既に破産が完了しているため、刑事責任の追及は別として金銭回収はほぼ望めない。
視察で発覚するまで複数年度にわたり不正が続いた点も、審査や現地確認の甘さを指摘する材料となっている。
補助金を交付する側のチェック機能が十分に働いていれば、被害はここまで拡大しなかった可能性がある。
税金の無駄遣いを防ぐ仕組みの見直しを求める声が今後さらに強まる見通しだ。