米国人観光客3人に「タクシーに乗らないか」

報道によると、寧容疑者は10日午後5時ごろ、東京駅八重洲北口付近で米国人観光客3人に「タクシーに乗らないか」と声をかけ、自家用車で品川区内のホテルまで運んだ疑いが持たれている。産経新聞は、料金が通常のタクシーより約1割高かったと報じている。

東京駅周辺では白タク営業に関する通報が相次いでおり、警戒中の捜査員が寧容疑者の客引きと乗車を確認したという。日テレNEWS NNNによると、寧容疑者は「お金を請求していないので白タク行為はしていない」と供述し、容疑を否認している。

在留資格は「高度専門職」　学歴・職歴・年収などを評価

FNNによると、寧容疑者の在留資格は「高度専門職」だった。高度専門職は、研究者や技術者、経営者など高度な能力を持つ外国人材を呼び込むために設けられた在留資格で、学歴・職歴・年収などをポイント化し、一定の点数に達した人に付与される。在留期間や家族の帯同などの面で一般の就労資格より優遇される一方、認められるのはあくまで本来の専門的な活動が中心だ。

「白タク」は道路運送法違反

国土交通大臣の許可・登録を受けず、自家用車で有償の旅客運送をする行為は、道路運送法78条で原則として禁じられている。同条違反の法定刑は、同法97条により1年以下の拘禁刑もしくは150万円以下の罰金、またはその併科となる。

一方、無許可で一般旅客自動車運送事業を経営したと認定された場合は、同法96条により3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその併科となる。適用条文は行為の態様によって異なる。

国土交通省は、白タクは運転者の健康管理や車両の安全管理が行われていない可能性があり、高額な運賃を請求されるおそれもあるとしている。警視庁も、事故でけがをした場合に補償されないケースがあるとして、利用しないよう注意を呼びかけている。

訪日客4268万人、移動インフラの需給ギャップ

白タク行為が横行する背景には、急拡大するインバウンド需要がある。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年の訪日外国人旅行者数は推計4268万人と初めて4000万人を突破し、過去最高を更新した。旅行消費額も9兆円を超え、都市部や観光地では移動手段の需要が急増している。

一方、担い手側は追いついていない。タクシー運転手は高齢化とコロナ禍での離職により、2023年3月末時点で約23万人と、コロナ禍前の2019年から約2割減少した。

こうした運転手不足を受けて、国は2024年4月、タクシー会社が運行管理と運送責任を担う条件付きで一般ドライバーの自家用車による有償運送を認める「日本版ライドシェア（自家用車活用事業）」を解禁。しかし、合法的なライドシェアはあくまでタクシー会社の管理下で行われるものであり、駅前で直接客引きをする白タクとは全く異なる。

制度の外側で違法営業が広がれば、安全確保を前提に進められてきたライドシェア議論そのものへの信頼も揺らぎかねない。