同級生や後輩6人を勧誘、1台2万～3万円の報酬

共同通信などによると、逮捕された日本人の男2人は当時大学生で、同級生や後輩の計6人を勧誘していた。スマホを契約する見返りに、1台あたり2万～3万円の報酬を渡すと持ちかけたという。

TBS NEWS DIGによると、4人は学生らに職業や年収を偽って契約するよう指示していたとされる。20代の当時大学生だった男性1人は「スマホの請求書は届かないから大丈夫」と説明されたが、後日、自宅に請求書が届き、約200万円を支払うことになった。

逮捕容疑のスマホは1台約32万円、別の不正送金事件から発覚

時事通信によると、今回の逮捕容疑は、2024年7月8日に東京都内の携帯ショップで、他人に譲渡する目的を隠してスマホ1台を契約し、だまし取ったというもの。販売価格は約32万円だった。

警視庁は、大学生を募る手口で2023年11月から2024年7月にかけて55台が不正に契約されたとみている。チュー容疑者には、スマホ700台以上を転売した記録もあるという。

不正に契約された端末は買取店などに持ち込まれ、その一部が不正送金などの犯罪に使用されたとみられている。TBS NEWS DIGは、逮捕容疑に関わるスマホが別のインターネットバンキング不正送金事件で使われていたことから、不正契約が発覚したと報じた。

時事通信は、チュー容疑者を指示役、フィリピン国籍のアルバイト、アルバレス・ケリー・カズミ容疑者（23）を仲介役と報じている。チュー容疑者は容疑を否認したうえで黙秘し、アルバレス容疑者も否認。勧誘役とされる男2人は容疑を認めているという。

スマホの契約バイト、報酬を得ても支払い義務は残る

警視庁は公式サイトで、携帯電話を契約して業者に渡すアルバイトについて注意を呼びかけている。実際に使うつもりや購入代金・利用料金を支払う意思がないまま契約し、販売店から携帯電話をだまし取る行為は、販売店に対する詐欺罪にあたると説明する。

自分名義の通話可能な携帯電話やSIMカードでも、携帯電話会社の承諾を得ずに有償での譲渡を繰り返せば、携帯電話不正利用防止法に違反する可能性がある。端末を他人に渡し、報酬を受け取っても、購入代金や利用料金の支払い義務がなくなるわけではない。

警視庁は、名義変更や通話可能な携帯電話・SIMカードの譲渡にあたっては、携帯電話会社に連絡し、所定の手続きを取るよう案内している。