架空の高金利預金を説明、文春が「死亡退職」を報道

会社発表によると、この社員は複数の人に対し、架空の高金利預金など事実と異なる説明をしていた疑いがある。社員はすでに亡くなっており、同社とお客さま補償委員会は、担当していた顧客への連絡などを進めていると説明した。8月24日の発表時点では、被害件数や被害額は調査中とした。

文春オンラインが9月1日に配信した週刊文春の記事によると、社内では8月12日付で「死亡退職」の人事発令があった。同誌はプルデンシャル生命幹部の証言として、社員が同日に自ら命を絶ったと報じた。

同社は、本人への確認ができない中で全容を把握するため、関係者から広く情報を募っている。保険契約と関係のない投資・資産運用の勧誘や、個人名義口座への送金依頼を受けた人にも、同社または補償委員会への連絡を呼び掛けた。

1月公表の30.8億円問題、184人が補償支払い対象

同社は1月16日、社員・元社員106人が498人から計約30.8億円を受け取っていたと公表した。会社の制度や保険業務とは関連しない投資勧誘や借り入れなどの不適切行為で、在職中の受領が約16.3億円、退職後が約14.5億円だった。これとは別の行為区分として、会社の制度や保険業務に関連する金銭詐取等による8人、約6000万円の被害も公表している。

7月24日に発表した7月8日時点の状況では、30.8億円に関わる498人のうち、補償支払い対象は184人、8.4億円だった。支払い対象には手続き中のものも含む。補償が認定されなかった人は115人、1月の公表時点ですでに返金等を受けていた人は138人で、残る61人は審査・対応中だった。

また、1月16日以降に寄せられた申し出では、同じ7月8日時点で、プルデンシャル生命分の101人、6.2億円が補償支払い対象となった。

補償委員会は外部専門家3人、資料と聞き取りで審査

お客さま補償委員会は、弁護士や大学教授などの外部専門家3人と事務局で構成される。会社と親会社、その傘下会社から独立した立場で、補償の要否や金額を判断する。

2月に公表した方針では、営業社員が在職中におこなった不適切な金銭取り扱いによる損害は、委員会の認定額を会社が全額補償する。ただし、1月16日に公表した事案の在職中の行為については、委員会の審査を経ず、返金分を除いて会社が全額補償する。

退職後の行為は、委員会が補償を必要と認めた場合に損害を全額補償する。調査には被害を申し出た人と会社双方の資料を用い、必要に応じて関係者から聞き取る。

販売自粛は11月5日まで、新契約件数は90.7％減

販売自粛は当初90日間の予定だったが、4月22日に180日間の延長を発表し、11月5日までとなった。対象は新規契約の販売活動で、既存契約の保障や保険金・給付金の支払いは継続する。

8月27日発表の2026年4～6月期業績では、新契約件数は7378件で、前年同期比90.7％減少した。同社は販売自粛の影響と説明している。

新契約の大半は、すでに契約している法人の新入社員の追加加入で、自粛発表前に手続きを始めた顧客への対応も含む。本社を含む事前承認を経て、顧客保護に必要な場合に限定して引き受けたという。