辞職を求めた4つの理由

吉松氏が示した理由は、正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑、高額な海外視察、令和8年熊本地震後の対応と発言、ワンヘルス政策の4点だ。

吉松氏は、2020年に議長に就くまでの間、自民党県議団幹部らに5回、計約2000万円を渡し、蔵内氏も提供先の一人だったと証言している。民主系会派の元副議長も、就任前に蔵内氏へ500万円を手渡したと証言した。蔵内氏は受け取りも支払いもないと否定し、500万円の証言は「本人の勘違いではないか」と反論している。

金銭の要求に関与したと名指しされた中尾正幸副議長は7月24日、金銭授受を改めて否定したうえで議員辞職した。一方、金銭授受をめぐって名前が上がり、他の問題でも批判が続く蔵内氏は議長にとどまっている。

第三者委員会は17日に議決へ

金銭授受疑惑を調べる仕組みも新しい段階に入った。蔵内氏は当初、日本弁護士連合会の指針に沿った第三者委員会に消極的だったが、8月5日の代表者会議で主要4会派が設置方針に合意した。

蔵内氏が14日に発表したコメントによると、17日の臨時会で地方自治法第100条の2に基づく専門的知見の活用を議決し、その議決を経て第三者委員会を設置する考えだ。吉松氏は、調査対象として名前が取り沙汰される人物が議会の代表に残ったままで、徹底した検証ができるのかとしている。

熊本地震後の「ネパールは天国だった」

蔵内氏は福岡県議会議長に加え、全国都道府県議会議長会会長、日本獣医師会会長、世界獣医師会会長も務める。熊本地震後、日本獣医師会の業務でネパールへ渡航し、カトマンズの国際会議で講演。日本獣医師会とネパール側はワンヘルスに関する覚書を締結した。

帰国後の8月5日、蔵内氏は現地について「ネパールは天国だった」と発言。その後、ネパールの人々の「心の豊かさ」に触れた趣旨を説明した。吉松氏は、熊本で避難生活が続く時期の言動として、議長の職責にふさわしくないと決議理由に並べた。

約58億円のワンヘルス政策、未着手事業は凍結

蔵内氏が旗振り役となったワンヘルス政策には、5年間で約58億円の県予算が計上された。吉松氏は、筑後広域公園の約3億5000万円のモニュメント、総事業費約200億円のワンヘルスセンター、約6000万円を投じて1年で閉園したワンヘルスパークを具体例に挙げた。

服部誠太郎知事は8月12日、県行政改革審議会が答申を出すまで、未着手のワンヘルス事業を当面凍結し、施策全体を根底から見直すと表明した。テレビ西日本は14日、県が8月3日から「ワンヘルスの森」の2泊3日の森林浴モニターツアーを募集し、採血や採尿などへの協力謝礼として参加者に3万3000円を支払う計画だと報じた。

17日の起立採決、蔵内議長は辞職の意向示さず

毎日新聞によると、辞職勧告決議案は17日の臨時会で起立採決される見通しだ。出席議員の過半数の賛成で可決するが、法的拘束力はない。可決しても、蔵内氏が応じなければ議長職に残る。

蔵内氏は14日のコメントで辞職に触れず、17日に選任される新たな副議長とともに金銭授受問題の全容解明と議会改革を進めるとし、「私が先頭に立って、議会改革を前に進めてまいります」と宣言した。

起立採決では、議場で各議員の態度が明らかになる。副議長選挙と第三者委員会の手続きも同日に控える中、蔵内氏のもとで改革を進めるのか、議長としての信任を否定するのか、県議一人一人が議場で答えを示す。