放火、保険金請求、再逮捕

5人は2025年12月、柳川市にある水産物加工会社の事務所に侵入して火をつけ、事務所の2階部分を焼いたとして、非現住建造物等放火などの疑いで逮捕された。

さらに5人のうち4人は、火災保険金の請求に必要な書類を保険会社に提出するなどして保険金をだまし取ろうとしたとして、2026年4月に詐欺未遂の疑いで再逮捕された。西日本新聞などによると、再逮捕されたのは兵庫県の会社経営の男（46）ら4人で、狙った火災保険金は数千万円規模。

RKBの4月の報道では、男の会社は2021年にこの事務所を取得すると同時に保険に加入しており、火災直後に保険金を請求したが、保険会社が不審に思い支払いに応じなかったため未遂に終わったとされていた。

放火と保険金詐欺未遂という重大事件の構図が捜査当局によって描かれていただけに、一転しての全員不起訴は意外感をもって受け止められた。

「不起訴」3つの類型と非公表の壁

裁判所の解説によれば、不起訴には大きく分けて、犯罪の疑いが晴れた「嫌疑なし」、証拠が十分でない「嫌疑不十分」、そして嫌疑があっても犯人の性格や境遇、犯罪の軽重などを考慮してあえて起訴しない「起訴猶予」がある。

問題は、検察が個別事件でどの類型に当たるのかをほとんど明らかにしない点だ。今回の「事案の性質や諸般の事情、関係証拠を検討した結果」という説明は検察の定型句であり、証拠が足りなかったのか、別の事情があったのかは外部から判断できない。

法務省の検察統計によれば、令和5年の検察庁終局処理人員全体の起訴率は32.0%であり、不起訴自体は決して珍しい処分ではない。逮捕・報道は大きく扱われる一方、不起訴の理由は説明されないという非対称性こそが、憶測や不信を増幅させる構造的な要因になっている。

民意によるチェック機能、検察審査会

検察の不起訴判断に不服がある場合、被害者などの申立てにより、選挙権を有する国民からくじで選ばれた11人が処分の当否を審査する「検察審査会」という制度がある。同じ事件で2度「起訴すべき」と議決されれば強制起訴に至る仕組みで、検察の公訴権独占に民意を反映させるチェック機能だ。

重大事件の不起訴について「諸般の事情」以上の説明がなされない現状が続けば、司法への信頼そのものが損なわれかねない。制度への信頼は、処分の中身だけでなく、市民の理解によっても支えられている。