「夜の店だから」か「法令違反の疑い」か　公認取り消しをめぐる食い違い

2024年2月、国民民主党は同年4月の衆院東京15区補選に、高橋茉莉さんを公認候補予定者として擁立すると発表した。高橋さんは元フリーアナウンサーで、慶應義塾大学卒。ミス慶應ファイナリスト、ミス日本東地区代表の経験があり、外資系ITコンサルティング会社のアクセンチュアに勤務していた経歴も報じられていた。

ところが、発表直後からSNSでは、高橋さんが過去に六本木のラウンジで働いていたことなどをめぐり批判が広がった。国民民主党は2月25日、高橋さんの公認内定を取り消した。

高橋さんは同日、自身のXで「党から『立候補を断念しろ』と言われ、涙をのんで引き下がることに致しました。理由は、ラウンジで働いていた過去があるからです」と投稿した。さらに「一時期ラウンジで働きました」「それが悪いこととして立候補できないのであれば、『底辺で頑張る女子は一生チャレンジすら許されない』のでしょうか」と訴えた。

これに対し、玉木代表はXで「法令に抵触するおそれのある事実が明らかになりました」と説明し、「国民民主党はラウンジ等に勤務していたことで出馬辞退を求めるようなことはありません」と反論した。党側は、プライバシー保護を理由に当初、法令違反の疑いの具体的な内容を明らかにしなかった。

一方、当時は「生活保護を受けながらラウンジで働いていたのではないか」とする情報も拡散した。高橋さんはこれについて、Xで「生活保護を受給しながら、ラウンジ勤務をしていたらというのは、事実と異なります」と否定していた。

生活保護、傷病手当、ラウンジ勤務という複数の論点がSNS上で混同され、公認取り消しの理由をめぐる受け止めは大きく割れた。

公認取り消し後に広がった誹謗中傷　高橋さんは27歳で死去

公認取り消し後、高橋さんをめぐる批判や中傷はSNS上で続いた。ラウンジ勤務歴、生活保護、法令違反の疑いといった情報が断片的に広がり、本人の説明や党側の説明が交錯するなかで、問題は政治報道の枠を超えて拡散していった。

2024年9月4日、高橋さんは自死。27歳だった。玉木氏は同月、高橋さんの訃報に接し、「心からお悔やみを申し上げます」とXに投稿。「高橋茉莉さんとは東京15区補選でご縁を得て、公認取り消しにはなりましたが、その後も心配しており、ときどきSNSなどで元気な様子を拝見して安心もしていました」と記した。

今回の週刊文春の記事では、高橋さんの死から約2カ月後、母親も亡くなったと報じられている。文春電子版の記事タイトルに掲げられた「玉木雄一郎さん、娘と妻を返して」という勲氏の言葉は、この経緯を踏まえたものだ。

実父・勲氏が初めて取材に応じた　「玉木氏に茉莉は殺された」と通知書

文春オンラインによると、高橋さんの実父・勲氏がメディアの取材に応じたのは今回が初めてだ。勲氏は「茉莉は夢と希望を抱いて政治活動に励みましたが、国民民主党からあっさりと切り捨てられました。無論、あの子が全て正しかったとは言いません。しかし、玉木代表に一片の情さえあれば、茉莉が死ぬことはなかった。私は、そう確信しています」と語った。

また、勲氏は高橋さんの死から約1カ月後の2024年10月5日、玉木氏に対して「通知書」を送っていたという。文春オンラインは、その通知書に「党及び玉木氏に茉莉は殺されたのだと今は思っています」と記されていたと報じている。

勲氏は、通知書を送った理由について、娘が自ら命を絶つに至った経緯を解明してほしかったからだと説明している。高橋さんが政治経験のない立場から国政を目指し、国民民主党の候補予定者となり、その後に公認を取り消された過程について、父親として納得できない思いを抱いていることがうかがえる。

これに対し、玉木氏は6月24日、Xで週刊文春の記事に反論した。記事には「重大な事実誤認に加え、印象操作ともとれる記述がある」とし、公認取り消しの理由はラウンジ勤務そのものではなく、傷病手当を受給しながらラウンジ勤務による収入を得ていた事実が判明したためと改めて説明した。「法令違反の疑いが濃厚であるにもかかわらず、それを黙認し公認を続けることはできません」と主張した。さらに、故人の名誉やプライバシーへの配慮から詳細を公表してこなかったとも述べている。

国民民主党の調査報告書と「お手盛り調査」批判

公認取り消し問題を受け、国民民主党は当時、竹詰仁参院議員をトップとする調査委員会を設置した。文春オンラインによると、党は2025年2月3日付で調査報告書をまとめ、公認取り消しの決定について「違法又は不当性があったと評価できるものではない」と結論付けた。

しかし、勲氏はこの調査に納得していない。週刊文春の取材に対し、「本来は第三者委員会などを設け、外部の人間が調査すべきでしょう。身内が身内をヒアリングしたわけですから、お手盛りの調査と言わざるを得ません」と批判した。

党側から見れば、法令違反の疑いがある候補者をそのまま公認し続けることはできないという説明になる。一方、遺族側から見れば、候補者として担ぎ上げた高橋さんを、公認取り消し後に十分支えたのか、批判や中傷が広がるなかで党としてどのような対応を取ったのかという問題が残る。

さらに、当時の報道やSNSでは、生活保護とラウンジ勤務、傷病手当と収入、職業差別の問題が一体のものとして語られた。それぞれは本来、別の論点である。高橋さん本人が「夜の店で働いていた過去があるから」と訴えたこと、党側が「法令違反の疑い」と説明したこと、そしてSNS上で生活保護をめぐる情報が拡散したことは、分けて整理される必要があった。

争点は「公認取り消しの正当性」だけでは終わらない

高橋茉莉さんをめぐる問題は、単に公認取り消しが正当だったかどうかだけでは語りきれない。国民民主党が候補予定者として擁立した人物に対し、どこまで事前確認を行っていたのか。問題が表面化した後、党は本人の名誉や生活を守るためにどのような対応を取ったのか。さらに、SNS上で拡散した不確かな情報や職業差別的な批判に、政治家やメディアはどう向き合うべきだったのか。

一方で、法令違反の疑いがあったという党側の説明も、政治団体として無視できない論点である。公認候補者には公的な立場が伴う以上、疑義が生じた場合に党が説明責任を負うことは避けられない。

公認取り消しから2年余りを経て、実父の告白によって再び注目されたこの問題は、候補者選定の透明性、政党の危機対応、SNS時代の中傷拡散、そして報道が個人の人生に及ぼす影響を改めて問うものとなっている。