2026.05.15

FIXER、山梨県と協力し看護師の「AIリーダー」育成～病院のDX化加速

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FIXERは山梨県と協力して同県内の病院のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を進める。同社がAI（人工知能）の専門人材をアドバイザーとして派遣し、看護現場のITの活用状況を分析。看護師を教育してリーダー（AEW、アドバンスト・エッセンシャルワーカー）を育成し、AIなどを活用した業務の効率化を支援する。少子・高齢化などを背景に看護人材の不足は深刻になっており、AIを活用して業務を効率化し、医療・看護現場の生産性を向上させる。

FIXERが派遣したAI人材は、山梨県内の病院で看護現場の分析やヒアリングを通じて具体的な課題を抽出。病院の状況に応じた最適な解決策を提案する。提案した解決策を導入するための手順や体制づくりといった実行計画も策定する。その上で、現場の課題抽出からDXの実行までを主体的に進められる看護師をAEWとして育成する。

少子・高齢化を受けて看護人材の不足は深刻になっている。特に医療現場を支える看護師は心身への負担から離職率が高く、人材の確保・定着に向けた対策が急務となっている。山梨県内でも多くの医療機関でAIなど先端技術の活用は限られており、現場の効率化や生産性の向上が課題となっていた。

日高広太郎（ジャーナリスト、広報コンサルティング会社代表）

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1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報　最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト　今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。