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厚生労働省は、2060年には日本人の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者になるという見込みを発表。団塊世代が75歳以上となる2025年問題では、介護サービスを利用する高齢者の急増が予想されます。一方、介護・障害福祉業界では人手不足によるサービス低下や労働環境の悪化による離職率の上昇、経営状態の悪化が危惧されています。業界全体の変革が必要とされるなか、行政書士として課題解決に取り組んでいるのが行政書士YTRディア法務事務所代表の篠原雄太郎さんです。

自らも障害福祉業界の現場に在籍していた経験を生かし、様々な福祉事業者を支える篠原さん。障害福祉領域に特化した仕事内容や、お世話になった様々なステークホルダーへの感謝、そして今後福祉業界を志す若者への思いを伺いました。

障害福祉領域に特化、行政書士YTRディア法務事務所

ー篠原さんが代表を務める行政書士YTRディア法務事務所について教えてください。

2018年10月に設立し、障害福祉サービス事業運営のコンサルティングを行っています。障害福祉サービス事業指定申請や、加算の取得、創業・運営に必要な資金調達のサポートなど業務は様々です。

ー他の行政書士事務所と比較して異なるポイントはどこにあるのでしょう？

最大の特徴は福祉事業に特化していることです。私自身が障害福祉業界に10年ほど在籍していた経験を生かし、障害福祉事業者の立ち上げから事業展開まで長期的に支援しています。立ち上げ時の行政的な手続きのサポートはもちろん、業界全体の課題の一つである離職率の高さを改善するための人材育成や教育についてのサポートも行っています。

ーお客様からはどのような点をご評価いただくことが多いですか？

行政書士はその仕事の性質上、事業を新たに立ち上げる段階で活躍するパターンが多いのですが、私は立ち上げ後、つまり事業を展開する段階で生じる問題のご相談にものることができます。お客様の背景や事情を深く理解したうえで、点ではなく線のサービスをご提供することができるので、「篠原さんに立ち上げからお願いしたかった」などのありがたい言葉を頂戴することがあります。

＜プロフィール＞

篠原 雄太郎

行政書士YTRディア法務事務所 代表。約10年間の社会福祉士経験を生かし、2018年独立。障害福祉業界を明るくしたい交流勉強会を主催。

note：https://note.com/ytrdia