メルカリがポケカ30th CELEBRATIONを16日から出品禁止転売対策に「令和の闇市」「甘すぎる」と批判殺到

メルカリ、9月16日よりポケカ一部出品停止 — 画像：株式会社メルカリ　プレスリリース

フリマアプリ最大手のメルカリが、人気トレーディングカード「ポケモンカードゲーム」の30周年記念商品をめぐり、異例の対応に踏み切った。安心・安全な取引環境を守るためだとするが、発表を受けたユーザーの反応は、賛同よりもむしろ冷ややかな不信で埋め尽くされている。

「令和の闇市」「転売ヤーに甘い」。プラットフォームへの信頼が根底から問われる事態となっている。

メルカリが「30th CELEBRATION」出品禁止を発表対象商品と期間は

メルカリは9月15日、株式会社ポケモンが販売するポケモンカードゲーム「30th CELEBRATION」関連商品について、9月16日午前0時から出品を禁止すると発表した。「メルカリ」本体に加え、「メルカリShops」も対象となる。

メルカリの発表によると、今回の措置は2021年に策定した「マーケットプレイスの基本原則」と、2025年に定めた新たな対応方針に基づくものだという。ポケモンカードゲーム30周年を記念して発売された同商品をめぐり、販売直後の取引急増によるトラブルや、取引する購入者への誹謗中傷が発生し、マーケットプレイス内の安心・安全が損なわれる可能性があると判断したとしている。

禁止の対象は、未開封の拡張パック「30th CELEBRATION」と、「30th CELEBRATION カードセット」(全9種)。開封済みのシングルカードの出品は引き続き認められる一方、カードセットは開封・未開封を問わず禁止され、これらを含むセット販売も対象となる。禁止期間は「安心・安全な取引環境が確保できないと判断される期間」とされ、明確な解除日は示されていない。監視にはAIなどを活用した検知システムと専門チームによる目視を組み合わせ、繰り返し出品するアカウントには利用制限も辞さない構えだ。

「一定期間じゃ意味ない」転売助長を疑うユーザーの声

だが、この発表に対してX上で最初に噴き出したのは、対策の実効性を疑問視する声だった。

あるユーザーは「一定期間じゃ意味ないですよ。むしろ転売ヤーによる組織的な買い占めを助長するだけです」と指摘。品薄状態を作り出したうえで、制限解除の瞬間に売りに出せばいいだけだと述べ、「小学生でもわかりますよ」と切って捨てた。

期間限定の禁止であるがゆえに、かえって在庫を抱え込む買い占めを招くのではないか。そうした懸念は根強い。別のユーザーは、禁止が始まる16日を待たず「今、フライングで出品してるのも削除しろよ」と、対応の遅さそのものに苛立ちをぶつけた。実際、SNS上には2万6000円台で取引される「ジムプロモ」のパックとみられる出品画像も投稿されており、発表時点ですでに高額転売が横行している実態がうかがえる。

「エーフィ・ブラッキーセットは対象外」高額品の除外に募る不公平感

ユーザーの不信をさらに深めているのが、禁止対象の線引きに対する疑念である。

あるユーザーは「単価が高くて手数料が旨いであろうエーフィ・ブラッキーセットとFUTURISTIC BOXはしっかり対象外」と投稿し、「どこまでも自分と転売ヤーに甘いねぇ」「令和の闇市」と痛烈に皮肉った。手数料収入が見込める高額商品ほど禁止の網から漏れているのではないかという、プラットフォームの姿勢そのものへの不信である。

もっとも、メルカリが公表した禁止対象はあくまで拡張パックとカードセット(全9種)であり、特定商品の除外を同社が明言しているわけではない。それでも、開封済みシングルカードが引き続き出品可能とされる点を含め、「結局は抜け道が残されている」との受け止めが広がっている。「そもそもポケモンカードの取引を中止した方が」と、より踏み込んだ対応を求める声も上がった。

AI任せの判定に「無理やろ」「誰も信用してない」メルカリへの視線

監視体制への不信も噴出した。あるユーザーは「事務局は仕事せずAIに任せてばっかり」と批判し、本物か偽物かの判定すら「結局は値段で決めてるんやろ」と疑問を呈した。正規品を安く出せば偽物扱いされ、逆に高額なら見逃される。そんな不信が透けて見える。

別のユーザーも「不適切な出品を行うアカウントに対しては、利用制限を含む厳格な対処を行います、って言っても、機能してなきゃ意味無いでしょ」と、発表文の文言をそのまま引用して実効性のなさを突いた。中には「もう世間の誰も信用してないところがLUUPみたい」と、他サービスになぞらえてブランドへの信頼失墜を嘆く声まであった。プラットフォームが掲げる「安心・安全」の理念と、ユーザーが肌で感じる現実との乖離は、もはや小さくない。

転売はどこへ流れるのかプラットフォームに問われる本質的責任

今回の措置が浮き彫りにしたのは、フリマアプリ一社の運用問題にとどまらない、転売問題の構造的な難しさである。

メルカリで禁止されれば、行き場を失った商品は別の場所へと流れる。ユーザーの間では、他の二次流通サービスである「スニダン」にかなりの量が流れそうだと、流出を予測する声が早くも上がっている。ある市場では現在価格が1万7000円だとして「さて明日いくらになるでしょうか」と投じる書き込みもあり、禁止が価格をむしろ押し上げかねない皮肉な構図が指摘されている。一つの入り口を塞いでも、需要そのものが消えない限り、転売は水を求めるように別の経路を探し当てる。

メルカリはポケモン社と2023年に安心・安全な取引環境の構築を目指す覚書を締結し、連携してきた経緯がある。それだけに、今回の対応が本気の一手なのか、批判をかわすための一時しのぎなのかを、ユーザーは冷静に見極めようとしている。

プラットフォームは、単に売買の場を貸すだけの存在ではない。そこに集う人々の信頼こそが、事業の土台である。禁止という強い措置に踏み切ったからこそ、その運用が実効性を伴い、対象の線引きに納得感を持たせられるかどうかが、これまで以上に厳しく問われることになる。今回の一手が信頼回復の契機となるのか、それとも不信を深めるだけに終わるのか。その行方を見届けたい。