小学館第三者委員会報告書でG氏と特定された背景

小学館は2026年8月3日、マンガワン事案に関する第三者委員会の調査報告書を公表した。
報告書は2020年の山本章一氏逮捕以降の経緯を検証し、編集部による別名義での起用や示談交渉への関与を「被害女性への人権侵害を助長または加担すると評価されてもやむを得ない」と厳しく指摘した。
成田氏はこのG氏が自分だと明かし、2020年2月20日に逮捕を把握しながら事実確認を怠った点を反省した。
刑事罰が児童ポルノ製造以外に問われなかったとの説明を受け、個人の問題に踏み込まないと判断し、意識的に情報から距離を置いたことが二次加害につながった可能性を認めた。
報告書では編集権を過度に尊重するあまり管理部門の関与が弱かった構造的問題も指摘されており、成田氏個人の判断ミスだけでなく組織全体の課題として位置づけられている。

【小学館・第三者委員会調査報告書の受領に関するお知らせ】https://www.shogakukan.co.jp/news/477553

成田卓哉氏が投稿した謝罪

成田氏は2021年5月27日の示談交渉LINEグループ参加について具体的に説明した。
山本氏からの緊急電話を受け、示談金振り込みの道中で証人として加わったとし、「小学館は民事に介入できないので交通整理しかできない」「示談を行うのであれば公正証書を作成したほうがよい」「双方が弁護士を立ててやり取りをするべきだ」といった発言をしたと記した。
支払い方法についても一括では難しい可能性があると言及したという。
当時の認識が実際の被害実態と大きく異なっていたとし、双方に弁護士を立てるよう求めた後にグループを退出したと述べた。
『常人仮面』の起用やペンネーム変更については、フリーランス編集者として作家の担当を与えられたら作品を作るものだという意識で動き、問題の本質を十分に理解しないまま通したと謝罪した。
作画担当の鶴吉繪理氏をはじめ、読者や関係各社、小学館およびマンガワン編集部への迷惑を認め、山本氏関連のSNS投稿を順次削除すると表明した。
2026年2月25日に裁判記録を読んで被害の深刻さを改めて認識したとも記している。

山本章一氏問題のこれまでの経緯

山本章一氏は2016年頃から北海道の高校で教え子に対する性加害を行い、2020年に児童ポルノ禁止法違反で逮捕・罰金刑を受けた。
『堕天作戦』は体調不良を理由に休載され、2022年10月に正式終了した。
同年12月から一路一名義で『常人仮面』が開始され、成田氏が担当を続けた。
2026年2月20日の札幌地裁判決で1100万円の賠償が命じられ、同一人物であることが表面化。
小学館は同月下旬に配信停止と謝罪を行い、3月に第三者委員会を設置した。
編集者が示談に関与し、休止後も仕事を継続した点が組織的な問題として浮かび上がった。

小学館が発表した社長ら26人の役員報酬一部自主返納

小学館は2026年8月4日、社会的責任を十分に果たせなかったとして役員報酬の一部自主返納を発表した。
相賀信宏代表取締役社長は月額報酬の50パーセントを3か月、専務取締役2名は30パーセントを3か月、常務取締役の一部は30パーセントまたは20パーセントを3か月、その他の取締役と監査役も20パーセントを3か月返納する。対象は計26人。
あわせて全役職員を対象とした人権尊重やハラスメント防止の研修実施、外部クリエイター起用時の判断プロセス見直し、管理部門の関与強化、通報・救済体制の整備、人権委員会の設置などの再発防止策を示した。
経営責任の明確化と組織改革を進める姿勢を打ち出しているが、報酬返納だけでは信頼回復には不十分だとの見方も出ている。

成田氏の謝罪投稿後も批判が止まず

謝罪に対し、ペンネーム変更を「そこまで考えずに通した」とする説明と、報告書で指摘された当時の認識との乖離を指摘する声が上がった。
一路一名義での新規連載が通った経緯について、単なる軽視ではなく被害者に気づかれにくくする意図があったのではないかとの見方が広がった。
また、2026年2月の騒動発覚直後からアカウントを非公開にし、謝罪時に公開した行動についても、渦中に発信しなかった点を問題視する意見が相次いだ。
被害の深刻さを早期に直視せず、作品作りを優先した姿勢が二次加害につながった可能性を謝罪文自体が認めているにもかかわらず、タイミングと説明の整合性に不信感が残っているとの批判が続いている。