2026.11.06

FIXER、AIで病院の経営分析分析・改善レポート、２分で原案４分の１に時間短縮

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FIXERは２８日、生成AI（人工知能）を活用して、診療報酬のデータなどをもとに病院の経営を分析・改善するレポートを短時間で作成するサービスを始めると発表した。職員によるレポートの編集や修正などを含めても、作成時間は従来の４分の１以下に当たる２時間程度に短縮できる。

AI活用を通じて、職員の負担軽減や業務効率化につながるほか、レポートの転記ミスなどを防ぎ、分析の精度や正確性を高める。

多くの病院では、審査機関による診療報酬請求書（レセプト）の査定結果や収支状況などのデータを週次や月次でレポートで整理し、経営会議や診療科長会議などで報告。経営状況を分析し、改善につなげている。しかし、こうしたデータは従来、すべて手作業で集計してきた。特に診療報酬請求業務で得られる「増減点連絡書」「返戻通知書」などの大量のデータの集計・分析には時間がかかり、担当者らはレポートを仕上げるために丸一日以上を費やしていた。

新しいサービスではAIが診療報酬関連のデータを取り込み、２分程度で原案を作成。担当者らが原案を確認し、チャット形式でAIに修正指示を出したり、特定のグラフを追加したりすることができる。FIXERは「今後は病棟別、ドクター別など一段と細かい分析にも対応していく」としている。

日高広太郎（ジャーナリスト、広報コンサルティング会社代表）

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1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報　最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト　今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。