白昼の路上で 「性的行為について興味ある？」

報道によると、事件が起きたのは8月28日の午後1時すぎ。場所は滋賀県東近江市内の路上だった。真昼の屋外という、人目のある時間帯・場所である。

容疑者は10代の女性に対し「性的行為について興味ある？」などと声をかけたうえ、手首をつかむ暴行を加え、わいせつな行為をしようとしたとされる。逮捕容疑は不同意わいせつ未遂。2023年7月施行の改正刑法により、従来の「強制わいせつ罪」は「不同意わいせつ罪」に改められた。同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態でわいせつ行為に及べば成立し、暴行・脅迫の程度をめぐる従来の厳しい立証のハードルが引き下げられている。法定刑は6月以上10年以下の拘禁刑で、未遂も処罰される。

逮捕は事件から約2週間後。報道では認否は明らかにされていない。

ネットが結びつけた「20年前の事件」

拡散の引き金になったのは、容疑者の氏名と年齢、居住地だった。X上では、2006年に滋賀県内の列車内と駅構内で3人の女性が相次いで被害に遭った連続強姦事件の犯人と同一人物ではないかという投稿が相次ぎ、1万を超える閲覧を集めた投稿も複数現れた。

2006年の事件は、8月3日夜に富山発大阪行きの特急「サンダーバード」車内で発生した。犯人は21歳の女性会社員の隣に座り、「逃げると殺す」と脅してトイレに連れ込み、約30分にわたり暴行を加えた。車内には多くの乗客がいたが、異変に気づいた乗客が犯人に怒鳴られたことで、車掌への通報にまで至らなかったとされる。同年12月にも駅構内などで2件の犯行があり、2007年4月に大阪府警が男を逮捕。当時35歳、湖南市在住の解体工で、前科9犯とされた。2008年1月、大津地裁は求刑懲役25年に対し懲役18年を言い渡している。

この事件は鉄道事業者の対応も変えた。JR西日本は車内の緊急連絡ボタンの活用を広報し、特急列車に女性専用の指定席を設けた。「周囲に人がいても助けは来ない」という現実が突きつけられた事件として、いまも語り継がれている。

年齢と居住地が符合することから、ネット上では同一人物であることを前提とした投稿が広がっているが、報道各社はいずれも過去の事件との関係に言及しておらず、捜査当局が同一性を確認したという発表もない。

GPS装着論と、統計が示す再犯の実像

拡散した投稿の多くは「外せないGPSの首輪や足輪が必須だ」といった主張を伴っていた。性犯罪の前歴者に電子監視を義務づけるべきだという議論は、日本でも繰り返し提起されてきた。

海外ではすでに制度化が進んでいる。韓国は2007年に位置追跡電子装置装着法を成立させ、2008年9月から性犯罪者へのGPS足輪装着制度を本格施行。2021年7月時点で8000人以上が装着対象となった。米国は2009年時点で半数以上の州が同種の制度を運用し、ジェシカ法により常習性のある性犯罪者への装着を義務づけている州もある。英国、フランス、ドイツ、カナダ、スウェーデンでも電子監視が導入されている。

日本では2020年に政府が導入の検討を表明し、2018年には新潟県議会が国に検討を求める意見書を可決した。2023年に成立した改正刑事訴訟法でGPS端末を使う制度が新設されたが、これは保釈された被告人の逃亡を防ぐためのもので、刑期を終えた前歴者を監視する仕組みではない。地方では大阪府が2012年10月施行の条例で性犯罪の出所者に居住地の届出を求めており、2022年3月までに197件の届出があった。

一方、統計は世間の印象とは異なる姿を示す。法務省の資料によれば、性犯罪で服役した2020年出所者の2年以内再入率は5.0％で、出所者全体の15.1％を大きく下回る。刑事施設では性犯罪再犯防止指導が行われ、「夜は出歩かない」といった行動制限中心の指導から、本人が目標を立てて自己点検シートで振り返る方式へと改訂が進められた。刑事施設と保護観察所が共通様式の再発防止計画を引き継ぎ、出所後も継続的に指導する枠組みも整えられている。

再犯率の低さは、個々の事件の深刻さを薄めるものではない。だが監視の強化を求める議論を組み立てるなら、感情ではなく、こうした数字を出発点にする必要がある。今回の事件についても、まずは捜査と裁判で事実がどこまで認定されるかを見守るほかない。