9月9～10日にSNSでフォローの承認を要求

福井テレビと福井新聞によると、田中容疑者は9月9日から10日にかけて、県内の10代女性にSNSでフォロー申請を繰り返し、承認を求めるメッセージを複数回送った疑いがある。福井新聞は、女性に義務のないことを要求した疑いと報じている。

逮捕したのは福井県警鯖江署と県警人身安全・少年課。田中容疑者は「事件のことは弁護士と相談してから話すかどうかを決めたい」として、認否を留保している。

7月に逮捕、8月には性的暴行と撮影の疑いで再逮捕

最初の逮捕は7月31日。6月6日に自宅で、県内の10代女性が16歳未満と知りながら性的な行為をした疑いだった。7月30日に被害女性の関係者から届け出があり、警察が田中容疑者や女性に聞き取りを進めた。当時は、この容疑を認めていた。

その後起訴され、8月23日には、5月6日の行為について不同意性交等や性的姿態等撮影などの疑いで再逮捕された。6月の事件と同じ女性に自宅で性的暴行を加え、その様子を自身のスマートフォンで撮影し、保存したとされる。8月の再逮捕時にも容疑を認めていた。

福井県教育委員会は7月の逮捕時、事実関係が確認できた場合は厳正に対処するとしていた。

義務のない要求や拒否後のSNS送信も規制

警視庁の解説によると、ストーカー規制法は、面会や交際など義務のないことを要求する行為や、拒否された後も連続してSNSメッセージを送る行為を規制対象としている。

法律には、恋愛感情などを満たす目的や、それが満たされなかったことへの恨みといった要件がある。法が定める行為を同じ相手に繰り返すことが、ストーカー行為として規制される。行為の類型によっては、身体の安全や住居の平穏などに不安を覚えさせる方法であることも要件となる。

教員免許の失効情報と日本版DBS

教員による性暴力への対応では、文部科学省が2023年4月から特定免許状失効者等のデータベースを運用している。児童生徒への性暴力等による懲戒免職・解雇などで、教員免許が失効したり取り上げられたりした人の情報を記録し、採用時の確認を義務付ける仕組みだ。刑事裁判の有罪確定を一律の条件とはしていない。

2026年12月25日に施行されるこども性暴力防止法には、特定の性犯罪歴を確認する日本版DBSが盛り込まれている。採用予定者に加え、現職の教員なども対象となる。こども家庭庁は、子どもや保護者から被害の申し出があった段階で、疑われる従事者を一時的に対象業務から外し、被害が疑われる子どもとの接触を避ける対応も示している。