公取委が認定した違反の内容

対象期間は2024年8月から2026年7月。トリドールは卸売会社を介して37社に食材製造を委託していたが、価格や仕様の交渉を直接行っていたため、公取委は委託事業者をトリドールと判断した。代金支払い時に発注・納品システムの利用料として納品総額の1.1%を差し引いていた。

確認済みの減額は2024年8月から2025年12月分で約1億4741万円。最大で1社あたり約2500万円に達した。2026年1月以降の分は同社が額を算定し、公取委の承認後に年14.6%の遅延利息を加えて返還する。

下請法・取適法で勧告は、違反の是正と再発防止を求める最も重い行政措置にあたる。企業名と事実関係が公表され、減額分の返還も求められる。取適法施行後の遅延利息適用は今回が初めてで、外食企業への勧告も企業名公表を始めた2004年以降で初めてだ。同社は「法の理解が不十分だった」と説明した。

悪質と指摘される取引の仕組み

問題の核心は、双方が使うシステムの費用を下請けだけに負わせた点にある。システムは卸売会社が提供し、店舗への配送などに使う。利用料の水準はトリドールが決め、自社負担分は払わず全額を下請けに転嫁した。さらに利用料の一部は卸売会社からトリドール側へ還流していた。

公取委は「下請けがシステム利用で得る利益の範囲を超えていることは明らか」と指摘した。下請け側は「対価以上の負担を強いられた」と述べている。減額した金の行き先がシステム料と還流に分かれていたことが、単なる手数料徴収ではなく利益移転に近いとの見方を強め、「悪質」との声につながっている。勧告に従わない場合は独占禁止法の排除措置命令や課徴金に進む可能性がある。

トリドールの事業規模と人気ブランド

トリドールは1985年に焼き鳥店から始まり、2000年に丸亀製麺1号店を兵庫県加古川市で開業した。2026年3月期の売上収益は2787億円。2026年6月末時点のグループ店舗は約2080店。丸亀製麺は国内直営が約900店規模で、打ち立て・茹でたてのセルフうどんとして全国に浸透した。

国内その他ではハワイアンカフェ「コナズ珈琲」、創業業態の「とりどーる」、ぼっかけ焼きそば「長田本庄軒」、ラー麺「ずんどう屋」、天ぷら定食「まきの」、とんかつ「豚屋とん一」、牛肉専門店「肉のヤマ牛」などを展開する。

海外は香港のスパイシーヌードル「Tam Jai」、英国のピザ「FRANCO MANCA」、タイ風ファストフード「WOK TO WALK」、丸亀製麺の海外ブランド「MARUGAME UDON」など30以上の国・地域に広がる。

低価格とできたて感で支持を集める一方、コスト上昇で採算圧力も出ている。

丸亀製麺で過去に報じられた問題

今回の勧告を受け、「また丸亀か」との反応も出た。背景には過去の報道がある。2019年に店長だった男性が長時間労働とうつ病を発症し、2020年に労災認定された。休憩と記録された時間も実際は働いていたとの主張は当初退けられたが、2025年4月、労働保険審査会が勤務記録の不自然さを認め、主張の一部を認めた。

2023年5月には長崎県諫早市の店舗で販売した持ち帰り「シェイクうどん」に生きたカエルが混入し、同社は原材料由来と判断して謝罪、一部商品を休売した。過去には名古屋市の店舗で食中毒による営業停止もあった。

社名の「丸亀」「讃岐」は香川県発祥ではないことへの反発も長年続く。人気チェーンであるほど、労務、衛生、取引先との力関係が繰り返し問われる構図になっている。