「日本でもやっていいと思っていた」

逮捕されたレー・ヴァン・ティン容疑者（36）は出生前検査を受けたい人をSNSで募集し、採血して検査結果を渡す対価として料金を受け取っていたとみられ、警察は余罪を捜査している。容疑者は「ベトナムにいた頃は採血や点滴をやっていた。日本でもやっていいと思っていた」という趣旨の供述をしているという。

「駐車場での採血」の危うさ

医師法17条は、医師でなければ医業をしてはならないと定めており、採血のような侵襲を伴う行為を無資格者が業として行うことは明確な違法行為である。医療機関であれば当然に確保されている衛生管理も、急変時の対応も、検査精度の担保も、駐車場での「闇採血」ではおこなえない。針の使い回しによる感染リスク、不正確な検査結果に基づく妊娠継続・中絶をめぐる重大な判断ミス――被害は採血された本人だけでなく、胎児や家族の人生にまで及び得る。

とりわけ出生前検査は、結果が妊婦の重大な意思決定に直結するため、国内では学会の認証制度の下、遺伝カウンセリング体制を整えた医療機関で実施することが原則とされてきた。その枠組みの外側で、SNSを介した無資格の検査ビジネスが成立していたとすれば、摘発は当然である。

なぜ「闇医療」に需要が生まれるのか

一方で、この事件を外国人犯罪の文脈だけで消費するのは的外れだろう。SNS上では「外国人労働者受け入れのツケ」といった主張とともにこの事件が拡散されているが、無資格医療行為の摘発は日本人によるものも含めて以前から存在する。むしろ考えるべきは、なぜ駐車場での採血に客が集まったのか、である。

在留外国人が正規の医療にアクセスする際には、言葉の壁、制度の複雑さ、費用、就労時間の制約など多くのハードルがある。母国語で気軽に頼め、安く、速い――同胞コミュニティ内のSNSで完結する「闇医療」は、そうした間隙に入り込む。実際、在日外国人コミュニティ向けの無資格医療や無認可薬品販売の摘発は近年繰り返されており、需要の根には正規医療への到達しにくさがある。取り締まりだけでは、需要は別の闇業者へ移るだけだ。

外国人住民が300万人を超えた日本で、多言語での医療案内、通訳配置、外国人にも分かりやすい受診導線の整備は、公衆衛生上の課題として避けて通れない。無資格医療の危険性を在留外国人コミュニティに向けて多言語で周知することも急務だ。この事件が問うているのは、「誰を排除するか」ではなく、「危険な闇市場を生まない医療アクセスをどう作るか」である。