タイの福祉施設へ物品を届けたベルタの足跡

企業の社会的責任が問われる現代において、一過性の慈善活動にとどまらない持続的な支援のあり方が注目されている。女性のライフステージにおける課題解決をミッションに掲げる株式会社ベルタは、2026年6月にアジアでの寄付プロジェクトである「ベルタスマイルドナー」において、大きな進展をみせた。

同社は協業先である株式会社JUSTYの協力を得て、タイの障がい者施設や児童養護施設など3施設へ向けて、昨年比150％となる1万5,000点以上の物品寄付を実施した。さらに今回は新たに2施設との連携を開始している。

この活動の特筆すべき点は、プロジェクトを担当する取締役の森谷悠平氏が自ら現地を訪問し、支援物資を各施設へ直接届けていることである。施設関係者や子どもたちとの深い交流を通じて現地の生のニーズを汲み取り、今後の継続支援に向けた基盤を強化した。

無料で持続的な支援を可能にする独自性

多くの企業が行う寄付活動と一線を画すのは、参加者が負担を感じずに社会貢献に参画できる独自の仕組みを構築している点である。一般的に物品の寄付には送料や手数料といった自己負担が伴うことが多いが、同社はこれを完全に無料化した。

この仕組みを支えるのが、輸送コンテナの空きスペースの有効活用や、協力企業との緊密な連携である。お申込み時の手数料や保管料、伝票送付料などを一切発生させない仕組みを実現した。

さらに、預かった物品の一部は現地で販売され、その売上を輸送費や運営費に充当している。この優れた循環型のビジネスモデルにより、外部の資金調達に過度に依存することなく、より多くの地域や施設へ支援を届け続ける強固な持続可能性が確保されている。

現地の生活課題に寄り添い続ける支援の哲学

同社の活動の根底には、捨てるのではなく活かす選択肢を広げるという強い哲学が存在する。近年、タイでは物価上昇が続いており、食品や日用品だけでなく衣類など生活必需品の価格高騰が現地の社会福祉施設を直撃している。日々必要となる物資を安定的に確保することは、現地の切実な課題であった。

日本から届けられた衣類やおもちゃ、生活用品は、子どもたちだけでなく施設で生活する成人やスタッフにとっても日常生活を支える極めて重要な資源となっている。

現地を訪問した森谷氏は、施設関係者との対話の中で、必要な物資を届けることはもちろん、継続して関心を寄せてもらえることが大きな励みになっているという声を直接受け止めた。単にモノを送る関係を超え、現地の孤独や不安に寄り添い続ける姿勢こそが、このプロジェクトの本質である。

ベルタから学ぶサステナブル経営の未来

株式会社ベルタの取り組みから日本のビジネスパーソンが学べるのは、社会貢献を個人の善意や一時的な流行に終わらせず、社会の仕組みとして定着させるデザインの重要性である。

同社は個人からの寄付にとどまらず、40以上の保育園や企業と連携して専用の回収ボックスを設置する試みを推進している。これにより、園児や保護者、従業員が日常生活の動線上で無理なくSDGs活動に参加できる環境を整えた。

梱包の工夫や事前の仕分けといった参加側の配慮を促す丁寧なコミュニケーションも含め、関わるすべての人をステークホルダーとして巻き込む手腕は鮮やかである。社会価値と事業の持続性を両立させる同社の試みは、これからのサステナブル経営における一つの模範を示すものである。