サステナビリティレポートとは？役割と作成するメリットとデメリットを解説

サステナビリティレポートとは？

サステナビリティレポートは、持続可能な社会の実現に向けた自社の取り組みを、ステークホルダーにわかりやすく伝えるための報告書をいいます。

地球温暖化や貧富の格差といった、環境や社会問題に対して、企業がどのような取り組みをおこなっているかを周知するために作成されます。

サステナビリティレポートが作成されるようになった背景

2000年代に入り企業の社会的責任が世界各国で強く問われ始めたことが背景にあります。

世界的な潮流を受けて、日本でも『CSR元年』と呼ばれる2003年に多くの企業でCSR部門の創設や、CSRに対する考え方・取り組みに関する情報開示が積極的に行われるようになりました。

企業が自社のCSR情報開示のために作成したものを『CSRレポート』
時代の流れに合わせて現在では『サステナビリティレポート』として発行する企業が増えています。

CSRレポートとの違い

CSRレポートとサステナビリティレポート、いずれも、社会や環境問題に対する企業の取り組みをまとめた報告書ですが、作成する時の出発点が異なります。

CSRレポートは、企業が自社の経済活動が、どのような社会や環境問題に対して取り組み責任を果たしているか、企業活動が出発点で作成されたものです。

一方で、サステナビリティレポートは、持続可能な社会を実現するための課題に対して、企業がどのように取り組んでいるのか、社会問題を出発点として企業活動を報告したものです。

近年では、「サステナビリティレポート」として、ステークホルダーに公開している企業が一般的になりつつあります。

統合報告書との違い

統合報告書とサステナビリティレポートの内容は類似していますが、誰に向けて作成されたものかという違いがあります。

統合報告書では、企業に開示が求められている財務情報に加えて、非財務情報（ESG経営、知的財産など）を、主に投資家に対して、投資対象の判断をしてもらうために作成します。

一方で、サステナビリティレポートは、ステークホルダーとの対話、ESG評価機関に公開することを目的に作成されるといった違いがあります。

サステナビリティレポートの役割

サステナビリティレポートの役割は、企業の社会的責任や持続可能な社会の実現に向けた取り組みを、ステークホルダーに周知させることにあります。

企業にとってサステナビリティレポートの公開は義務ではありません。

ですが企業は、自社の社会課題に対する取り組みをアピールすること、投資家を含むステークホルダーから「将来性のある企業」と認知され、ESG投資を獲得するのに不可欠なものとなっています。

＜サステナビリティレポートの役割＞

• ESG投資の獲得
• ステークホルダーとの関係性強化
• 社会的信用の獲得
• 社内におけるサステナビリティ意識の向上
• サステナビリティに関心の高い人材の確保
• 自社のサステナビリティの現状把握

サステナビリティレポートを作成するメリットとデメリット

企業の持続性をステークホルダーに公開するサステナビリティレポートですが、
作成することのメリットとデメリットを整理して紹介します。

メリット

1.ESG経営につながり企業価値が高まる

ESG投資が求められる現在では、ESGへの取り組みが企業価値を高めるために不可欠です。

サステナビリティレポートを発行することで、ESG経営に必要な要素の一つである透明性のアピールにつながります。

また、企業活動における自然や社会に与える影響は、投資家だけでなく、従業員やこれから就職する学生にとっても興味・関心の対象にもなります。

企業規模や年収など自分に対するメリットが重要視される傾向にあったこれまでの時代とは異なり、企業のサステナビリティ性に価値を感じる人が増えています。

サステナビリティレポートは、そんな自然や社会への貢献に関心が強い人たちへ、自社の企業価値を知ってもらうために欠かせない手段です。

2.ステークホルダーとのつながりを強化できる

SDGsで掲げられる目標を達成するためには、あらゆるステークホルダーが協力し合う必要があります。それと同様に、企業のサステナビリティもステークホルダーとの協力が不可欠です。

サステナビリティレポートは、そんなステークホルダーとのコミュニケーションの一つとなり、ステークホルダーとのつながりを強化することにつながります。

実際にステークホルダーにインタビューをする時にはこちらの記事も参考ください。

デメリット

1.コストと時間のリソースが必要

サステナビリティレポートの作成には、コストと時間が必要です。特に中小企業にとっては、このような報告書の作成に必要な人員や専門知識を確保することが負担になる場合があります。

専門チームを発足させるためのコストだけでなく、データ収集と分析に要する時間、そして報告書作成と維持のための継続的なリソースが必要です​​​​。

2.社内での意識統制の難しさ

サステナビリティレポートの作成は、全社員の協力と理解が必要ですが、社内の統制統制をすることの難しさがあります。

経営層を含めた全社的な取り組みが不可欠であるにも関わらず、大企業・中小企業に関わらず、統一された意識を醸成することが課題となります。

せっかくコストと時間を費やすからには、精度が高くステークホルダーから評価されるレポートを公開したいものです。

またサステナビリティ対応には、専門的な知識とスキルが必要となります。
お困りの際は、サステナビリティサポートを専門とするcokiへ下記よりご相談ください。

サステナビリティレポートに必要な項目

では、サステナビリティレポートには、どのような項目を含めれば良いのでしょうか？

先ほどもお伝えしましたが、サステナビリティレポートを作成する際は、基本的にはGRIスタンダードのガイドラインに沿って策定すると良いでしょう。

ここでは、GRIスタンダードを参考にし、サステナビリティレポートに必要な項目についてお伝えします。

1.組織と報告実務

一つ目は、「組織と報告実務」です。
この項目では、サステナビリティ報告の対象となる事業体をすべて記載します。

例えば、

• 事業体の詳細情報（企業名や所在地、活動拠点など）
• サステナビリティ報告の期間、頻度、連絡先
• 外部保証を得るための組織の方針や取り組み

など、サステナビリティレポートに関連する企業情報や第三者機関に関する情報が必要です。

2.活動と労働者

2つ目の項目は、「活動と労働者」です。この項目では、組織の活動、従業員、そのほか労働者の概要について記載が求められています。

活動と労働者については、それぞれ以下のことについての記載が求められています。

• 活動：事業の業種やバリューチェーンについて
• 労働者：従業員の雇用形態や総数・性別・地域などの内訳

従業員以外の労働者がいる場合は、該当する労働者の情報も必要です。

3.ガバナンス

ガバナンスの項目では、企業の管理・統治を行う機関・委員会の情報や、それらの機関同士の役割や関係性などについて記載します。

具体的には、企業体制を構築する機関や委員会の名称、機関を構成するメンバー。また、それぞれの機関の役割・独立性・報酬体制などの情報が必要です。

上場企業のサステナビリティレポートを拝見すると、このガバナンスの項目には、企業の体制図を表記しているケースが見受けられます。

企業体制図があると、読み手としてとても見やすい印象を受けますので、他社の企業体制図を参考に自社オリジナルものを作成すると良いでしょう。

4.戦略、方針、実務慣行

次は、企業のサステナビリティの実現に向けた、戦略・方針・実施の取り組みについての情報です。

この項目では、自社のビジネスモデルや事業活動が外部環境（経済、環境、人権など）に与える影響をしっかりと特定し、それぞれの項目における戦略・方針・取り組みについて記載します。

さらに、外部環境への影響を特定したプロセスについても記載することが必要です。

5.ステークホルダー・エンゲージメント

この項目では、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、信頼関係の構築とフィードバックを得るための取り組みについて記載します。

具体的には、以下の情報を洗い出すようにすると良いでしょう。

• ステークホルダー（すべて）
• ステークホルダーとの関係性
• ステークホルダーとのコミュニケーションの機会、対話手段
• ステークホルダーが自社に向ける興味や関心事

ちなみに、ステークホルダー・エンゲージメントの意味については、環境省によって以下のように定義されています。

「事業者がステークホルダーのことをよく理解し、ステークホルダーとその関心事を、事業活動と意思決定プロセスに組み込む組織的な試み」（引用元：環境省)

ステークホルダー・エンゲージメントをしっかりと行っておくことで、信頼関係が構築されるのはもちろんのこと、より広い視野で自社の現状を捉えられるようになります。

6. マテリアリティ（重要課題）の特定

マテリアリティの特定では、組織の取り組みにおける経済、環境、人権などに与える影響を考慮し、重要となる課題を策定し報告することが求められます。

マテリアリティの特定については、GRIスタンダードにて以下のステップで策定するよう記載されています。

また、マテリアリティの特定方法については、以下の記事でさらに詳しく記載していますので併せてチェックしてください。

7.TCFDにおける情報開示

TCFDとは、企業の気候変動への取り組みに関する財務情報を開示するための枠組みです。日本語で「気候関連財務情報開示タスクフォース」と訳します。

主に、企業が気候変動に与えるリスクに対しての取り組みとして、以下の4つの項目における情報を開示するように推奨されています。

TCFDについては、上記の4項目を基準に情報を洗い出し、まとめるようにしましょう。
TCFDの情報開示のポイントについて、さらに詳しく知りたい方は以下の記事を参照してください。

サステナビリティレポートの作成手順に困ったら

サステナビリティレポートを作成するためには、企業の特徴や取り組みについて洗い出すことはもちろんのこと、ステークホルダーとの対話を行いその声を企業活動に取り入れられる体制が整っていることが大切です。

例えば、サステナビリティレポートを作成するにあたっては、以下のことを行う必要があります。

• サステナビリティレポートについて理解を深める
• 企業の特徴や取り組みを洗い出す
• ステークホルダーとの対話の仕組みを整える
• サステナビリティレポートの作成
• 社内外への情報開示、PR

しかし、日々の業務をこなすだけで手一杯な状況の中、このような業務に貴重な社内リソースを割くことは難しいと考える企業は多いのではないかと思います。

もしそのような状況でしたら、cokiの『サステナビリティ対応 支援サービス』も選択肢としてご検討ください。

サステナビリティ対応 支援サービス

cokiが提供する『サステナビリティ対応 支援サービス』では、ステークホルダーエンゲージメントの向上に向けたサステナビリティ推進活動における、

• マテリアリティの特定
• CO2排出量の可視化
• 社内理解の浸透
• 統合報告書・サステナビリティレポートなどのESGデータブックの制作
• メディアプロモート

までワンストップで支援しています。

cokiでは、サステナビリティレポートの制作だけでなく、制作に必要な各種データの収集、ステークホルダーへのインタビューを行い、サステナブルな企業の取り組みを随時メディアに発信していきます。

そのため、サステナビリティレポートが完成するまでの間に自社のPRも含めた情報発信が可能です。

また、ステークホルダーの貴重な生の声や評価を把握し、今後の企業活動へのフィードバックすることも可能です。

そのため、企業様としては、

• サステナビリティレポートの制作
• サステナビリティ担当の育成
• ステークホルダーとの対話
• 認証制度の取得、維持費
• 社内外への情報開示、PR

これらの業務にかかる時間と手間、金銭的コストを大幅に削減することが可能となります。

お客様からは嬉しいお声も

実際に、サービスをご利用いただいているクライアント様からは、「自社をよりいい会社にするための改善のヒントや、ステークホルダーが期待することを知ることができた」「従業員や取引先との相互理解が深まり、より良い関係づくりができた」と喜びのお声をいただいています。

サステナビリティ対応は、2024年以降義務化される可能性があり、すでに多くの企業ではサステナビリティ対応しているサプライヤーに仕事を依頼する傾向が強まっているのが現状です。

「効果的なサステナビリティレポートってどのように作ればいいの？」
「サステナビリティ対応に割くだけの社内リソースがない！」

このような悩みを抱えていましたら、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。

ご相談は無料で承っておりますので、サステナビリティレポートの制作についてや、専門部署の立ち上げについてなど、疑問に思われることがありましたら弊社までご相談ください。

まとめ

この記事では、サステナビリティレポートの目的や役割・メリット、作成に必要な項目などについてお伝えしました。

これからサステナビリティレポートを作成する方にとって、少しでも参考になれば幸いです。

またcokiでは、サステナビリティ推進室の代行、立ち上げ支援からサステナビリティレポートの作成まで行っております。

サステナビリティレポートの作成を検討している、サステナビリティレポートについて話を聞きたいという方は下記よりお問合せください。