統合報告書とは？作成する目的やメリット、評価の高い統合報告書もご紹介

統合報告書とは？

では、統合報告書とはどのようなものを指すのでしょうか？

国際統合報告評議会（IIRC）が2013年に公表した「国際統合報告フレームワーク」には、以下のように定義されています。

“「統合報告書は、組織の外部環境を背景として、組織の戦略、ガバナンス、実績、及び見通しがどのように短、中、長期の価値創造を導くかについての簡潔なコミュニケーションである」”
（参照元：国際統合フレームワーク）

多くの企業の統合報告書では、自社の会社概要や企業理念などの企業情報に加えて、自社の強みやビジネスモデル、組織体制、ESGやSDGsに関する取り組み、経営戦略などについて、記載されています。

活用方法としては、主に社内外とのコミュニケーションを促進するためのツールとして用いられます。

例えば、自社の今後の事業展開について取引先企業や従業員へ周知し理解を得たり、機関投資家や株主からの理解を獲得し資金調達につなげる、など。

企業サイドから積極的に情報開示を行うことで、短期的な成果に左右されることなく、ステークホルダーとの長期的な関係を維持できるようになります。

統合報告書とその他資料との違い

企業が社内外とのコミュニケーションや投資家へのアピールを目的に作成される資料には、統合報告書以外にも複数の種類があります。

それらの資料は、記載される内容が被るケースも多く、違いが分かりにくいと感じる方は多いのではないでしょうか。

特に、統合報告書の場合ですと、アニュアルレポートや有価証券報告書との違いに困惑している方が多いようです。

そこで、ここでは統合報告書とアニュアルレポート・有価証券報告書の違いについて解説いたします。

アニュアルレポートとの違い

まずは、アニュアルレポートとの違いについてお伝えします。
実際には、アニュアルレポートと統合報告書は異なるものなので注意しましょう。（以下の表参照）

記載内容としては似ている部分があるため、同じもののように感じるかもしれません。

しかし、アニュアルレポートは、企業の1年間の経営状況・財務状況をまとめ、今後の経営戦略についてステークホルダーへ説明するための書類です。

一方で、統合報告書は、自社の財務情報や資産、社会貢献への取り組みなどを統合的にまとめ、今後の企業価値を創出するビジョンまでを開示している報告書となります。

有価証券報告書との違い

統合報告書と同じく、投資家へのアピールを目的の一つとした資料として、有価証券報告書があります。では、統合報告書と有価証券報告書には、どのような違いがあるのでしょうか。

この2種類の資料それぞれの概要については、以下の表の通りです。

有価証券報告書は、統合報告書と違い、投資家保護が主な目的の資料です。

実際に記載内容も、事業年度毎の企業状況や財務情報に加え、自社の株式保有状況や配当政策など投資家に向けたものとなっています。

この有価証券報告書は、上場企業に対して発行が義務付けられており、EDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）への電子提出も義務付けられています。

EDINETへアクセスすれば、一般の人でも情報を閲覧することが可能です。

では、統合報告書を作成するのは、どのような目的があるのでしょうか？目的については、次の項でお伝えします。

統合報告書を作成する目的とは？

近年、大企業を中心にして、統合報告書を発行する企業が増加してきています。

（株）宝印刷D&IR研究所が公表した資料によると、2022年6月時点で872社が統合報告書を発行したとのことです。

この数字は、2021年の718社、2020年の591社と比較して、徐々に増加していることがわかります。

では、なぜ統合報告書を作成する企業が増えてきているのでしょうか。
統合報告書を作成する目的は、大きく分けて以下の3点が挙げられます。

1. ESG投資の獲得やダイベストメント（投資撤退）のリスク低減
2. 無形資産を可視化し、ステークホルダーへ周知する
3. コーポレートガバナンスコードの改訂への対応

それでは、一つずつ見ていきましょう！

1.ESG投資の獲得やダイベストメント（投資撤退）のリスク低減

1つ目は、ESG投資を獲得すると同時に、ダイベストメントのリスクを低減することです。

2006年に提唱されたPRI（国連責任投資原則）によって、機関投資家には、投資における判断基準や意思決定に、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を取り入れることが求められました。

簡単に言えば、ただ多くの利益獲得が見込める企業へ投資するのではなく、

• 環境や社会へ配慮しながら事業を営んでいる企業
• 持続可能な成長が見込める企業基盤が整備されている

これらの企業に対して投資を行うことが求められたということです。

つまり、機関投資家に対してESG問題への取り組みをアピールできなければ、資金の獲得が難しくなり、現在投資を受けている場合は、投資が中止になる可能性があります。

このようなリスクを低減することが、統合報告書作成の目的の一つです。

2.知的資産を可視化し、ステークホルダーへ周知する

2つ目は、知的資産を可視化して、ステークホルダーへ周知すること。では、知的資産とは、一体どのような資産のことでしょうか？

以下、経済産業省が提供する「中小企業のための知的資産経営マニュアル」から引用しましたので、参考にしてください。

“「知的資産とは、従来バランスシート上に記載されている資産以外の無形の資産であり、企業における競争力の源泉である、人材、技術、知的財産（特許・ブランド等）、組織力、経営理念、顧客とのネットワーク等、財務諸表には現れてこない目に見えにくい経営資源の総称」”
（参照元：中小企業のための知的資産経営マニュアル）

このような知的財産は、数値だけでは見えない企業独自の強みとされています。数値や財務データでは見えないからこそ可視化し、ステークホルダーへしっかりと明示することが必要となります。

そこで役立つのが、統合報告書です。

統合報告書を作成し、ステークホルダーへ自社の強みを知ってもらうことは、お互いがお互いを知り、良好な関係を築く上でとても大切です。

さらに、統合報告書を読み自社の強みに企業価値を感じた投資家や金融機関からの融資につながる可能性も考えられます。

統合報告書を作成することは、企業のビジネスモデルを持続可能なものとするために欠かせない取り組みだと言えるでしょう。

3.コーポレートガバナンス・コードの改訂への対応

コーポレートガバナンス・コードとは、ESGの「G」にあたる「企業統治」を実施する際の原則・指針を提示したものです。2015年に初めて日本に導入されて以降、今回の改訂は2回目となります。

コーポレートガバナンス・コードの改訂のポイントについては、2021年6月11日に東京証券取引所にて公表されました。

今回の改訂によって、

• 経営戦略を実行するために取締役会が備えるべきスキルと、各取締役のスキル・対応関係の公表
• 多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針とその実施状況の公表
• サステナビリティについての基本的な方針と自社の取組みの開示

など、取締役会の機能向上、企業の中核人材の多様性の確保、サステナビリティへの取り組みにおける体制の強化と、それに伴う情報開示が求められるようになりました。

東京証券取引所が、市場第一部、市場第二部、JASDAQスタンダードの企業を対象に行った分析では、実際の企業の対応状況としてウェブサイトや統合報告書、サステナビリティレポートでの情報開示を実施しているとのことです。

実際のTOPIX100の対応状況としては、次の通りとなっています。

【取締役会の機能発揮に関する情報開示媒体】

• ガバナンス報告書：33社
• 招集通知：26社
• ウェブサイト：12社
• 有価証券報告書：1社

特に「サステナビリティの取組み、人的資本・知的財産投資」の開示については、1位のウェブサイトに次いで、2位が統合報告書となっています。

【サステナビリティの取り組み・人的資本・知的財産投資に関する情報開示媒体】

• ウェブサイト：75社
• 統合報告書：48社
• 個別レポート：38社
• 中長期経営計画：23社
• 有価証券報告書：8社
• 参照なし：2社

統合報告書に必要な項目

では、統合報告書は、どのように作成すれば良いのでしょうか？どの企業の統合報告書を読んでも、情報量が多く一体何を記載すれば良いのか迷ってしまうかと思います。

ここでは、統合報告書を作成するにあたって押さえておくべき項目について、以下の2つに分けてお伝えします。

1. 基本的なフレームワーク（GRIスタンダード参照）
2. ESGに紐づけられた価値創造プロセス

では、一つずつ見ていきましょう。

1.基本的なフレームワーク（GRIスタンダード参照）

統合報告書に含む要素については、国際統合報告フレームワークにて確認することが可能です。実際に、以下の8つの要素を含めることを提唱しています。

基本的に含める項目として参考にしてみてください！

上記の8つの項目に対して、自社の現状やビジネスモデルを照らし合わせて、項目ごとの内容を洗い出してみてください。

2.ESGに紐づけられた価値創造プロセス／ストーリー

基本的なフレームワークに加え、ESGに紐づけられた価値創造プロセスの項目を記載することも重要です。

価値創造プロセスの項目では、パーパス（企業の存在意義）を起点としたマテリアリティの特定・中長期戦略・KPI・自社資本について、ストーリー性を持たせて解説すると読み手にとって理解しやすくなり評価も高まります。

噛み砕いてお伝えすると、

「企業がどの方向に向かって進んでいるのか？（パーパス）」
「そのために、どのような課題（マテリアリティ）を特定したのか？」
「課題解決に向け、どのようなビジネスモデルを展開しているのか？」
「そして、将来的に、ステークホルダーやESG問題に対してどのような影響があるのか？」

ということを、価値創造プロセスとして伝えるということです。

また、ESG投資が浸透しつつある現在では、パーパスとマテリアリティの特定において、ESG問題と紐づけることが求められます。

もし、ESGとの紐付けによってパーパスとマテリアリティの変更を行った際は、その経緯やマテリアリティを特定したプロセスも明確にすることが必要です。

この「価値創造プロセス」の項目では、現在、多くの企業の統合報告書にてIIRC（国際統合報告評議会）が発行するフレームワークを使用しているのが見受けられます。（以下の画像参照）

上記の表は、簡単にお伝えすると、自社の製品やサービスが社会にどのような価値を提供し、その結果、企業価値がどのように向上するのかのプロセスを一枚絵に表したものです。

ステークホルダーは、上記の表を確認することで、企業価値向上のプロセスを直感的に把握することできるようになります。

統合報告書を作成する際は、このフレームワークにストーリー性を持たせて説明することが、株主や投資家をはじめとするステークホルダーから評価の高い統合報告書を作成するポイントとなります。

価値創造プロセスにストーリー性を持たせるにあたっては、上記のフレームワークに当てはめて

• 自社が所有する資本
• 事業活動
• アウトプット
• アウトカム
• 影響を与える外部環境

これらの項目に該当する情報を洗い出してみると、価値創造プロセスが作成しやすくなると思います。

※インプット＝資本の投入
※アウトプット＝事業活動によって生み出されるもの（製品・サービス・副産物・廃棄物など）
※アウトカム＝資本への影響

価値創造ストーリーの書き方については、以下の記事でも解説していますので、そちらも併せてご確認ください。

統合報告書を発行するメリット

ここまで、統合報告書を作成する目的や作成するために必要な要素についてご紹介しました。正直なところ、統合報告書の作成は、時間的・人的コストが大幅にかかってしまう作業です。

では、なぜそこまでして統合報告書を作成する必要があるのでしょうか？ここでは、統合報告書を作成するメリットについてお伝えします。

企業の価値創造の全体像を捉えられる

統合報告書を作成するためには、自社の財務情報から非財務情報までを統合的に把握することが必要です。

そのため、統合報告書を作成することで、自社の現状や強み、今後の課題などの全体像を捉えることにつながります。

特に、非財務情報とされる知的資産は、数値では見えない企業独自の成長の源泉だと言われています。

この成長の源泉に至るまでをしっかりと把握し、ステークホルダーと共有することは、SDGsやESGが主流の現在における企業の成長には必要不可欠です。

さらに、統合報告書の作成によって自社の全体像を捉えることで、経営において正しい改善点を見つけることにつながりますし、今後より良い意思決定を行うための判断材料としても役立ちます。

ステークホルダーとのコミュニケーションの基盤となる

ステークホルダーとのコミュニケーションの基盤となることも、大きなメリットの一つです。このことは、ESG経営に関する取り組みの一つであるステークホルダーエンゲージメントにもつながります。

ステークホルダーエンゲージメントとは、「事業者がステークホルダーのことをよく理解し、ステークホルダーとその関心事を、事業活動と意思決定プロセスに組み込む組織的な試み（引用元：環境省）」のことを指します。

企業価値における情報開示を行うことで、ステークホルダーからフィードバックをもらえる機会を得られます。

そのフィードバックを基に経営改善を行ったり、いただいた意見を意思決定の判断材料とすることで、自社のみの小さな視点に留まることなく、内部・外部合わせた広い視点から判断することが可能です。

ESG投資の判断基準となる

統合報告書は、ESG投資を行う上での判断材料となります。つまり、機関投資家からの資金獲得につながる可能性のある資料ということです。

逆に言えば、統合報告書がない場合は、投資の判断が難しくなります。その結果、ESG投資の獲得に失敗したり、すでに行われていた投資が中止となってしまうリスクが高まります。

そのため、統合報告書の作成はとても大きな手間と時間のかかる作業ですが、作成するメリットの大きい資料なのです。

有能な人材確保にもつながる

有能な人材確保も、企業の持続可能性を高めるために欠かせない要素の一つです。

SDGsやESG、CSRなど企業の自然や社会に対する貢献度は、従業員やこれから就職する人たちにおいても、興味や関心が強くなりつつある分野だと言えます。

そのため、統合報告書によって、ESG問題への取り組みやSDGsへ向けた企業の将来的なあり方について開示することは、高いモチベーションを持った従業員の獲得につながります。モチベーションの高い人たちを獲得できれば、さらに離職率の低下にもつながり、採用コストの削減も可能です。

評価の高い統合報告書をご紹介！

では、最後に、2021年に『日経統合報告書アワード』で高い評価を受けた統合報告書を2点ご紹介します。
どのように作成すれば良いか検討中の方は、ぜひチェックしてみてください。

＜関連コラム＞【統合報告書アワード】最新ランキングと評価ポイントは？

双日

双日の統合報告書は、非財務への取り組みが財務的な結果へとつながるプロセスとして可視化されていること。また、長期的な事業戦略とサステナビリティ戦略の紐付けが明確なことが評価されています。

また、読んでいて楽しいという評価も受けています。

実際に統合報告書の内容を見てみると、様々な画像やフォントが使用されていたり、項目ごとに色分けがされていたりと、1ページ1ページがデザインされており読み進めても飽きない印象を受けました。

このように、統合報告書の内容はもちろんのこと、読み手を意識したデザインや見せ方なども意識すると良いと思います。

三井化学

三井化学の統合報告書は、投資家目線の客観性の高い自己分析が評価されています。

統合報告書は、自社のことについて記載するものではありますが、投資家や自社について知りたい人のための読み物だということを意識すると良いでしょう。

また、評価内容に記載はありませんが、三井化学の統合報告書も1ページ1ページがデザインされていて、とても読みやすい印象を受けました。

膨大なボリュームになるからこそ、読み手のことを考えた取り組みをする必要があります。

何から手を付けていいのか分からない方へ

ここまで統合報告書の概要や目的、メリットなどについて解説してきました。

しかし、中には次のような悩みを抱えられる方もいるのではないでしょうか。
「統合報告書の必要性は分かった」「でも、何から始めればいいのか分からない」

また、他の企業の統合報告書を参考にしようとしても、ボリュームが多すぎて何を参考にすれば良いのかさえ分からないという方も多いかと思います。

他にもやるべき業務が山ほど残っているのに、統合報告書だけにそこまで多くの時間をかけることは現実的ではありません。

そこで、おすすめなのが弊社が提供する『サステナビリティ対応 支援サービス』です。

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統合報告書をより効果的に活用するためには、すでに自社に興味・関心を持っているステークホルダーだけでなく、潜在的なステークホルダーに対してPRしていくことが必要です。

当社のサービスでは、統合報告書・サステナビリティレポートなどのESGデータブックの制作からメディアプロモートまで支援していますので、自社のサステナブルな取り組みを社内外の多くのステークホルダーへ周知できるようになります。

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もし統合報告書の制作だけでなく、企業価値の向上や新たな事業機会の創出を視野に入れていましたら、cokiの『サステナビリティ対応 支援サービス』がお役に立てるかと思います。

まずは、疑問点などありましたらお気軽にご相談ください。
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まとめ

この記事では、統合報告書の概要や作成する目的・メリットについて解説しました。また、併せて統合報告書を作成するために必要な要素についてもお伝えしました。

SDGsやESGなどが世の中の主流である現在では、統合報告書は持続可能な企業体制を実現させるために欠かせないものと言っても過言ではありません。

まだ作成していないという方は、ぜひ作成に取り組んでいきましょう。

また、cokiでもサステナビリティ支援の一環として、ESGデータブックの作成も行なっております。
作成を検討している、今後のために話を聞いてみたいという方はお気軽にお問合せください。