「なんの問題もない！」寄附宣言は2日で撤回

新藤氏は23日、慶應義塾大学病院で救急受診し、インフルエンザA型だったとXで報告。保険適用で会計が3850円だったことも明かした。

大学病院の利用や発信内容に批判が寄せられるなか、25日には、病院へ寄附するよう勧める投稿に応答した。提案した相手には感謝も伝え、寄附履歴の公開を予告。「区内の病院じゃないからなんの問題もない！」と断言していた。

ところが27日、その寄附を取り下げると発表した。

本人によると、当初は医学部の所在地である新宿区への寄附に当たると認識し、メールの発信元表記も新宿区だったという。しかし、問い合わせによって領収書の発行元が港区になると判明したと説明。公職選挙法上の疑義や誤解を避け、大学・病院にも迷惑をかけないため、取り下げるとした。

クレジットカードの決済処理前で、金銭の授受は発生していないとも述べている。

港区選挙管理委員会は、政治家による選挙区内の人や団体への寄附を原則として禁じる制度を、区のホームページで周知している。

新藤氏は取り下げ報告に続き、「全て確認不足の私の責任」と認め、法令遵守は最低限の責務だとして謝罪した。病院が区外にあることを根拠に強く言い切った説明は、本人の確認不足という結末を迎えた。

自分には通院事情への理解を求め、応答ではうつ病を持ち出す

寄附とは別に批判が続いているのが、うつ病に関する発言だ。

さいき陽平港区議が26日に示した新藤氏の投稿画像には、「精神が病んでると人とお話し難しいよね」との文言がある。

新藤氏は24日夕方にも、うつ病によってコミュニケーションに支障をきたす可能性が高いのは医学的事実だと主張した。さらに、その発言を批判する医師らを「エアプ自称医師」と表現。診断基準のDSM-5-TRを持ち出し、それもわからない感情論者が医師のはずはないと書き込んだ。

この夕方の投稿は、現在、Xの元ページでは表示されなくなっている。

新藤氏は受診への批判に対し、定期的に通院する事情があり、それをすべてSNSで説明できるわけではないと訴えていた。自分には個別の事情への理解を求めながら、他者への応答では病気を持ち出している格好だ。

さいき氏は、病気を理由に相手の言葉を軽んじる表現を、公職にある者として極めて不適切だと批判。うつ病と向き合う人や、その家族への影響にも言及した。

医学的な説明を掲げることと、病気を相手への言い返しに使う表現の適否は、別の問題である。

寄附には謝罪、うつ病発言への指摘には「訴訟してください」

27日朝、新藤氏は寄附について確認不足を認めたが、うつ病に関する発言への指摘には異なる対応を示した。

投稿を削除したことについて尋ねられると、相手の回復を願う考えは変わらないと回答。そのうえで、「本人が侮辱だと思うなら訴訟してくださいと思っています」と返信した。

回復を願っているという意図を示しても、病気を持ち出した言葉を受け手がどう受け止めるかまで決められるわけではない。発言を問題視する声に対し、新藤氏が選んだ返答は、訴訟を促すものだった。

自身は救急受診への批判を受け、いじめられているようで悲しいと訴えていた。その一方で、自らの発言を指摘された際には、相手に裁判という負担を伴う手段を持ち出した。

寄附についての謝罪は、批判されている発言への謝罪ではない。新藤氏の27日の返信には、うつ病を持ち出した表現を改める言葉はなかった。

さいき陽平区議、SNSルールと対応の仕組みを議会内で提案へ

さいき氏は27日、新藤氏の投稿について、事実関係と本人の説明を確認し、議会で必要な対応につなげる意向を表明した。

青梅市、高槻市、奈良市などの議会が設けるSNS運用ガイドラインや、不適切な発言への対応事例を調べていると説明。発信の自由と活発な政策議論を守りながら、差別や侮辱に対応し、誤った情報を訂正する責任は、自分を含むすべての港区議にあるとした。

また、SNSで話題になればよいという政治のあり方にも異議を示した。

個人攻撃が目的ではないと明記したうえで、再発防止につながるルールと公平な対応の仕組みを議会内で提案し、港区議会での検討につなげると表明。経過も報告するとしている。