未公開株への投資を口実に保険を解約

ソニー生命の公表資料と共同通信によると、千葉ライフプランナーセンター第5支社に所属していた50代男性の元営業社員は、2023年7月から2026年4月にかけ、顧客13人に未公開株への投資を持ちかけ、計3300万円を詐取していた。

この元社員については、8月4日に顧客1人から100万円を詐取した事案が公表されていた。時事通信は、今回の13人、約3300万円は、それとは別に判明した被害だと伝えている。

8月の発表で明らかになった手口は、持株会を通じて親会社ソニーフィナンシャルグループの未公開株に投資できると偽り、顧客に保険を解約させ、解約返戻金の一部を受け取るというものだった。ソニー生命は、持株会には社員以外は加入できず、未公開株の取り扱いもないと説明している。

千葉で920万円、姫路では解約返戻金を流用

同じ千葉ライフプランナーセンター第5支社に所属していた別の50代男性の元営業社員は、2021年6月から2023年10月にかけ、顧客5人から約920万円を受け取っていた。保険契約の面談などで投資・運用を持ちかけたが、会社の調査では当初から運用する意思がなく、私的に使っていた。

姫路ライフプランナーセンター第2支社に所属していた40代男性の元営業社員は、2023年4月から2024年11月にかけ、顧客1人から約1270万円を詐取した。別の商品への切り替えを口実に保険の解約などを促し、返戻金の一部を原資とする金銭を受け取っていた。共同通信は遊興費に使ったと報じている。

ソニー生命は、この元社員が同じ手口で複数の顧客から金銭を詐取した疑いについても調べている。既に公表した事案を含めた保険業務に関連する詐取の累計は、元営業社員4人、顧客21人、約5640万円となった。

別枠で550万円の不適切な金銭授受

保険業務に関わらない投資話や借り入れなどを通じ、元営業社員2人が顧客3人から約550万円を受け取っていたことも判明した。この2人のうち1人は、保険業務に関連する詐取をした元社員と同一人物だ。同区分の累計は、元社員を含む営業社員6人、顧客17人、約1億2420万円に上る。

会社は、在職中の行為について社内規定に基づく処分を実施したとしている。被害者への対応は、個々の状況を検討し、弁護士など外部の専門家の見解を確認したうえで進める方針だ。

約280万人への確認続く、次回公表は12月中旬

ソニー生命は4月30日、不正事案への対応や顧客の契約状況の確認について、金融庁から報告徴求命令を受けていた。

確認調査の対象は、営業社員が担当する約271万人と、専属代理店が担当する約9万人の計約280万人。8月末時点で、専属代理店の顧客への案内と申し出に対する調査は概ね完了した。営業社員の担当顧客にはメール、郵送、電話で連絡を続けている。

専属代理店への確認では、7代理店が事前の届け出をせず、ソニー生命の取扱商品以外の投資商品や業者などを顧客に紹介していたことも判明した。

再発防止策では、保険加入時に営業担当者が扱える商品や業務の範囲を個別に示し、本社からすべての申し込みについて電話で確認する体制の拡充を進める。加入後も複数の連絡手段で本社から定期的に連絡する計画だ。

全顧客への確認は11月末に完了する見込みで、12月中旬を目処に、調査結果や再発防止策、顧客対応の状況を公表する予定としている。