5600人分のLINE ID収集、5人逮捕

逮捕されたのは、東京都八王子市の自称自営業・都築建太容疑者（39）、福島県会津美里町の結婚相談所運営会社代表・石田勇太容疑者（40）ら男5人。
逮捕容疑は、2025年10月から11月にかけ、東京都の会社員男性（39）に女性を装って接触し、「一緒に暮らすようになったときお金のことで悩みたくない」などと伝えて投資名目で計15万円相当の暗号資産をだまし取った疑いだ。
県警は5人の認否を明らかにしていない。
県警によると、グループは実体の乏しい婚活サポートなどを掲げ、SNSでスタッフを募集。
約280人から300人の女性を複数のマッチングアプリに登録させ、やりとりした男性からLINEのIDを聞き出させていた。
収集の期間は2025年3月頃から2026年8月頃までとみられ、集めたIDは別の詐欺グループへ提供されていた可能性もある。
被害男性も、アプリ上の相手の求めに応じてIDを伝えたあと、投資を勧めるメッセージが届くようになったという。
摘発対象は1グループだが、5600人という数字は2025年の全国ロマンス詐欺認知件数5645件とほぼ並ぶ規模で、捜査当局も全容解明を急いでいる。

被害は止まらず、2025年は1800億円超に拡大

警察庁の確定値では、2025年のSNS型ロマンス詐欺は認知5645件、被害額546.4億円で、前年比は件数47.6パーセント増、金額36.3パーセント増だった。
同じ年のSNS型投資詐欺は9523件、1288.0億円。両詐欺を合わせると約1万5168件、1834.4億円に達する。
2023年と比べるとロマンス詐欺は件数・金額ともおおむね3倍に膨らんだとされる。
2026年に入っても縮小は確認されていない。
同年1月から7月末の暫定値では、ロマンス詐欺が3037件、293.2億円で前年同期比は件数2.0パーセント増、金額5.3パーセント増。
投資詐欺は6566件、881.2億円と伸びが大きい。
上半期だけでみるとロマンス詐欺は2509件、246.6億円、1件あたり平均被害額は約984万円だった。
暗号資産で金銭を渡す類型が増えており、2025年のロマンス詐欺では実質的に暗号資産が絡む割合が件数の約4割、被害額の約5割近くまで上昇した。
被害は一部の高齢者に限らず、現役世代の資産を短期間で失わせる形に変わっている。

被害者は男性6割・40〜60代が中心

警察庁が公表してきた内訳では、SNS型ロマンス詐欺の被害者は男性が約6割、女性が約4割で推移している。
2024年の累計では男性62パーセント前後、女性38パーセント前後とする資料がある。
年代は男性が50代から60代、女性が40代から50代に厚く、40代から60代で全体の大半を占める。
2026年上半期も40代から60代が約8割、70代の増加も指摘されている。
今回の愛知県警の事件は、男性のLINE IDを大量に集めていた点で統計と重なる。
マッチングアプリは当初の接触手段として存在感を増しており、ある時期の集計ではロマンス詐欺の入口の約3割を占めた。
入り口は交際や将来の話でも、金銭を要求する名目は投資や暗号資産が大半を占める。
従来型の特殊詐欺が電話と高齢者を軸にしてきたのに対し、こちらは画面上の親密さと資産運用の話が結びつきやすい。
男女とも相手を信じた結果として高額を渡した経過が多く、1件1000万円規模の被害も珍しくない。

マッチングアプリ利用時に警察が呼びかける注意点

警察庁や各地の警察は、アプリで知り合った相手を安易に信用しないよう繰り返し注意を促している。
実際に会っていない相手から生活費や投資、結婚準備などの名目で金銭を求められた場合は詐欺を疑うこと、連絡先の交換を急かされた時点でいったん距離を置くことが基本だと説明している。
会話の場がアプリから外部のメッセージアプリへ移ったあとに金銭の話が出る事例が多いため、外部への誘導そのものを警戒材料にするよう呼びかけている。
違和感があれば相手をブロックし、アプリ運営へ通報する。被害や未遂があれば警察や消費者ホットラインへ相談する。
今回摘発されたグループは氷山の一角である可能性があり、すでにIDを伝えた人のもとへ別系統から連絡が来るリスクも残る。
マッチングアプリ自体が違法なわけではない。
ただ5600人分の連絡先が一度に動いた事実は、便利な出会いの裏で個人情報が商品のように扱われうることを示している。
開く前に、渡す情報の範囲を自分で決めておく必要がある。