ふかわ。がりょうたとともに120万円詐欺被害を報告

ふかわ。は6月28日に公開したYouTube動画で、新居の賃貸契約をめぐる金銭トラブルを報告。ホストのりょうたとともに登場し、賃貸契約の初期費用として支払った約120万円が戻らない状況になっていると説明した。

ふかわ。は登録者数32万人のYouTuberで、現在は韓国を拠点に活動している。今回の引っ越しは、りょうたが広い物件を借り、ふかわ。も帰国時に使う前提で費用の一部を負担する形だったという。

物件探しは4月半ばごろから始まった。りょうたは大学の先輩から紹介された不動産会社の代表に依頼。この代表は知人らの賃貸仲介も手がけており、実際に入居済みの人もいたため、当初は疑う理由が乏しかったとしている。

初期費用120万円を支払った後、返信が途絶える

何度か審査に落ちたあと、最終的に50平方メートル弱の物件が決定。契約準備のため、5月末ごろに初期費用として約120万円を支払ったという。

しかし、入居予定日が近づいた6月に入ると、不動産会社代表からの返信が途絶えた。現在の住居は6月末で解約手続きを進めており、引っ越し業者の手配も控えていたため、生活の予定そのものに影響が出る状況だった。

不動産会社側に問い合わせると、代表が海外で事故に遭ったという趣旨の説明があったという。ところが、契約予定だった物件名を伝えても会社側は把握しておらず、振込履歴や契約者データも残っていなかったとされる。

ふかわ。は、そもそも契約が進んでいたという説明自体が虚偽だった可能性に言及。審査に落ちたという連絡も含め、実際には物件契約へ進んでいなかった疑いがある。

振込先は会社口座ではなく代表の個人口座

ふかわ。によると、初期費用の振込先は不動産会社の法人口座ではなく、代表個人の口座だったという。

ふかわ。は動画で、当時は疑いを持っていなかったと説明している。代表は会社のウェブサイトにも掲載され、店舗も構えていた。さらに、りょうたの勤務先にも客として訪れていたという。関係性が重なっていたことで、警戒感が薄れていたとみられる。

国土交通省の資料では、宅地建物取引業者は契約が成立するまでに、取引に関する重要事項について書面を交付し、宅地建物取引士に説明させる義務があるとされている。契約前後の書面確認は、単なる手続きではなく、金銭トラブルを避けるための防波堤でもある。

被害者は10人弱、総額1000万円近くの可能性も

りょうたは同様の手口で契約させられた知人がいると説明し、被害者は10人弱、被害総額は1000万円近くにのぼるのではないかと推測している。

代表本人とみられるSNSには、海外でカジノに興じている様子をうかがわせる投稿や、「探さないでください」といった趣旨の投稿が大量に上がっていたという。さらに、本人を名乗る人物から意味の通らないLINEが届いたとも説明されている。

賃貸契約で見落とせない「個人口座」と「契約書前の入金」

国民生活センターは、賃貸借契約をめぐるトラブルについて、若者にも相談が寄せられていると注意を促している。入居前の解約や初期費用の返金、退去時の原状回復費用など、賃貸契約では金銭をめぐる相談が少なくない。

特に注意したいのは、契約内容が固まる前の高額入金だ。物件名、貸主、管理会社、仲介会社、振込先、返金条件、重要事項説明書、契約書の内容が一致しているかを確認しないまま支払うと、あとから証拠が不足する。

不動産会社の担当者が実在していても、店舗があっても、知人の紹介でも、それだけで安全とは限らない。契約の相手方と振込先が一致しているか。領収書や請求書の名義はどうなっているか。宅建業者の免許番号は確認できるか。こうした基本的な確認が、最終的に自分を守る材料になる。

ふかわ。は「稼ぐしかない」と前向きに語る

ふかわ。は動画の中で、弁護士や警察関係の知人にも相談したと説明している。ただ、すでに金銭が使われている可能性があり、裁判を起こしても費用面で回収が容易ではないとの見方も示した。

一方で、動画の雰囲気は終始明るく保たれていた。ふかわ。は、金銭的余裕がない人が同じ被害に遭えば精神的な負担が大きいとし、他の被害者を案じた。そのうえで、自身については「稼ぐしかない」という趣旨の言葉で締めている。