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メルカリと駿河屋の米国合弁にSNSは「悪魔合体」 ネガティブ93%、同人誌・転売への不信噴出

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メルカリ・駿河屋、米国に合同会社設立
画像:株式会社メルカリX

メルカリと駿河屋が、米国に合弁会社を設立する。日本のポップカルチャーを世界のファンに届けるという旗印のもと、ロサンゼルスを起点に買取と販売へ乗り出す構えだ。ところが発表直後のXに並んだのは、祝福の言葉ではなかった。昨年末の資本業務提携の際に広まった悪魔合体という言葉が再び持ち出され、同人誌の無断出品や転売をめぐる積年の不信が一斉に噴き出している。Yahoo!リアルタイム検索の感情分析では、ネガティブが9割を超えた。

 

メルカリと駿河屋、米国デラウェア州に合弁会社「Mercari Surugaya Inc.」設立へ

メルカリと駿河屋は11月16日、米国でエンタメ・ホビー領域の商品の買取・仕入れおよび販売を行う合弁会社Mercari Surugaya Inc.を設立すると発表した。所在地は米国デラウェア州、設立は2026年12月を予定する。資本金は3226万米ドル、日本円でおよそ51億円にのぼり、出資比率はメルカリが51%、駿河屋が49%。代表者にはメルカリ執行役員の迫俊亮氏が就く。

事業はロサンゼルスを起点に、オンライン買取と実店舗の運営を組み合わせる。日本経済新聞によると、米国で初となる常設店の開設は2027年以降を計画している。両社は2025年12月に資本業務提携を結んでおり、今回はその延長線上で現地法人を共同運営する段階へ踏み込んだ形になる。メルカリの山田進太郎氏はグローバルマーケットプレイスの実現に向けた大きな一歩だと位置づけ、駿河屋の杉山綱重氏は長年構想してきた米国市場への本格進出を実現する一歩だと説明している。

越境ECの成長を背景にした正攻法の一手に見える。だが日本語圏のSNSに並んだのは、祝福の言葉ではなかった。

 

Xで再燃した「悪魔合体」 ネガティブ93%という偏り

メルカリ公式アカウントの告知には、発表直後から批判と揶揄が集中した。目立つのは悪魔合体という表現である。2025年12月の資本業務提携の際にXでトレンド入りした言葉が、ほぼそのままの形で蘇った。最悪のフュージョン、蠱毒といった言い換えも続き、両社の名が並ぶこと自体への拒否反応が可視化されている。

Yahoo!リアルタイム検索によると、11月17日午後3時台までの24時間で、メルカリと駿河屋を含むポストは653件。同サービスが示す感情の割合は、ポジティブが7%に対してネガティブが93%だった。発表を伝える報道各社のポストが数多く流通するなかでの数値である。

投稿をたどると、不信の論点はおおむね三つに整理できる。

 

不信の震源にある同人誌の無断出品 9月の騒動が尾を引く

最も繰り返し持ち出されるのが、同人誌をめぐる騒動である。2026年9月、駿河屋がメルカリShops上の自社店舗で二次創作同人誌を大量に出品しているとの指摘が広がり、作家から出品停止を求める声が相次いだ。メルカリは出品禁止物のガイドで、許諾なくキャラクターを使用した同人誌を知的財産権の侵害にあたるものとして明記している。それにもかかわらず削除が進まない背景として、駿河屋の出品が個人間取引ではなく事業者としての販売にあたる点を挙げる投稿が多く見られた。

自分の本が無断で並んでいたとして通報への協力を呼びかける作家もいれば、店舗へ個別に電話して取り下げを求めたとする投稿もあった。今回の発表後も、同人誌の奥付にフリマアプリへの出品禁止を書かねばならない時代になった、という嘆きが流れている。奥付のそうした文言に法的拘束力はないとの指摘も同時に出ており、打てる手の乏しさが不満を長引かせている。両社は今回の発表で、この問題に触れていない。

 

国内の在庫が海外へ流れる 相場と入手性をめぐる懸念

二つ目は、国内の中古品が海外へ流れることへの懸念である。合弁会社は米国現地での買取を事業の柱に据えているが、投稿の多くはむしろ日本側の在庫が米国へ向かう流れを想定している。売れるものが国外に出て、国内では一部ジャンルの中古品が高騰するのではないか。そうした悲観的な見通しが、収集家とみられるアカウントから繰り返し投じられた。

関連して、駿河屋の出品が増えたことで一般利用者の出品が埋もれる、相場が駿河屋の価格基準に引き寄せられる、といった不満も噴き出した。フリマアプリだったはずだが、という戸惑いは、個人間取引の場が事業者主導の流通網へ姿を変えつつある現実への反応だと読める。

 

真贋鑑定を掲げる合弁会社と、非正規品販売の記憶

三つ目は、真贋鑑定への疑念だ。合弁会社は駿河屋の鑑定ノウハウとメルカリのAIを掛け合わせ、検索・レコメンド・真贋鑑定を高度化すると掲げる。ところがSNSでは、その看板に首をかしげる投稿が目についた。真贋鑑定できない駿河屋、という短い書き込みが象徴的である。

背景には、本誌でも報じた2026年春の出来事がある。駿河屋メルカリ店で、発売中止となったPCエンジン用ソフト「スペースファンタジーゾーン」が2万9800円で販売され、購入者の指摘を受けて非正規品と判明した。モデルプレスによると、駿河屋は購入者に謝罪した一方、同媒体の取材には答えられないとしていた。真贋鑑定を米国展開の中核に据えるのであれば、この記憶をどう上書きするかは避けて通れない。

 

海外ファンとの温度差、株価は5日続落 メルカリと駿河屋に問われる説明

もっとも、否定一色というわけでもない。英語で反応したあるアカウントは、海外のファンにとっては良い話だと思っていたとしたうえで、日本のファンの評判がここまで悪いとは思わなかったと驚きを示した。国内の不信と、現地で日本の商品を求める層の温度差が、そのまま表れている。越境ECを扱う専門アカウント「越境ECジャーナル」は、駿河屋が日本で買い付けた商品を米国で売る構図になるとの見方を示した。なお、メルカリが米国事業から撤退したとする投稿も散見されたが、同社が解散を決めたのは英国の子会社であり、米国事業は継続している。

市場の反応は、SNSの熱量とは別の意味で冷静だった。トレーダーズ・ウェブによると、メルカリ株は17日に5日続落し、株価への好影響は限定的だったという。メルカリ自身も、本件が2027年6月期の連結業績に与える影響は軽微と見込むとしている。

経済産業省の調査では、2025年に米国と中国の消費者が日本の事業者から購入した越境ECの取引額は約4.4兆円にのぼる。追い風は疑いようがなく、駿河屋が持つ数千万点規模の在庫と約3000万件以上の商品カタログデータは、現地で日本の商品を扱ううえで代えのきかない資産でもある。

それでも反応がこれほど厳しく傾いたのは、構想の是非ではなく、両社が国内で積み残してきた課題に向き合う姿勢が見えないからだろう。同人誌の出品をめぐる作家の訴えにも、非正規品が店頭に並んだ経緯にも、公の説明はまだない。あらゆる価値を循環させるというメルカリのミッションは、循環の入り口で何を預かり何を断るのかという判断とセットでなければ機能しない。米国での常設店が開くまでには一年以上の猶予がある。その間に国内の信頼をどう取り戻すのかが、合弁会社の評価を先に決めてしまう可能性は低くない。

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ライター:

新聞社で記者としてのキャリアをスタートし、政治、経済、社会問題を中心に取材・執筆を担当。その後、フリーランスとして独立し、政治、経済、社会に加え、トレンドやカルチャーなど多岐にわたるテーマで記事を執筆

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