福祉を知らなかったコンサルが見た、工場のように働くA型の現場

内田氏が障がい者福祉の世界に足を踏み入れたのは、まったくの偶然からだった。

もともと同氏は、コンサルタントとして営業の最前線を歩いてきた人物だ。福祉に関わった経験は、一度もなかった。転機となったのは、三重県志摩市のあるプロジェクトである。南海トラフ地震に備え、沿岸部の施設を高台へ移す。その計画のなかで、移設したあとに空いた土地をどう活用するか。内田氏がコンサルタントとして提案した案の一つが、障がいのある人に働く場を提供することだった。就労継続支援A型事業所。その仕組みと、内田氏はこのとき初めて出会う。

A型事業所とは、障がいや難病のある人が事業所と雇用契約を結び、給与を得ながら働く場だ。一般の企業で働くことにまだ不安のある人が、支援を受けながら仕事に取り組む。福祉サービスであると同時に、雇用の場でもある。その両面を併せ持つのがA型の特徴である。

提案のために、内田氏は初めて実際のA型事業所を見学した。そこで目にした光景が、内田氏の考えを大きく動かすことになる。

事前に抱いていたイメージは、重い障がいのある人が内職のような軽作業に取り組む、というものだった。だが、実際にそこにあったのは、まるで工場のように皆がてきぱきと働く現場だった。自動車部品の配線作業に、大勢の人が向き合っている。皆が同じ制服を着ているため、どの人が支援を受ける利用者で、どの人が支援する職員なのか、内田氏には見分けがつかなかったという。それほどまでに、そこにいた人たちは当たり前に働いていたのだ。

内田氏
「こんなに働ける人が、こんなにたくさんいるのか、というのがとにかく衝撃でした。当時、私たちの業界では人材派遣や有料職業紹介が花形の時代でした。そのため、海外から技能実習生を受け入れる仕事にも関わっていました。それなのに、これだけ働ける人たちが日本の中にいる。この人たちの力を社会に送り出すことにこそ、大きな可能性があるのではないか。そう思ったんです」

福祉の世界を知らなかったからこそ、内田氏はそこで働く人たちを支援の対象としてではなく、まっすぐに「働ける人」として見た。その視点が、この事業の出発点になった。海外から労働力を探すより先に、いま社会の中でその力を十分に活かしきれていない人たちがいる。ならば、その人たちが働き、社会へと羽ばたいていく場をつくれないか。コンサルタントとして提案する側だった内田氏は、やがて自らその事業に乗り出すことを決意する。

「利用者」ではなく「スタッフ」と呼ぶ、オフィスのような事業所

2018年、内田氏は最初のA型事業所を富山県富山市に開いた。新卒で配属された土地であり、そのころの縁がこの地での開業へとつながった。事業の要となる有資格者も、富山で見つかった。受け入れる利用者の定員は、20人。福祉の経験がない内田氏は、制度の分厚いハンドブックを読み込み、手探りで運営を始めた。

福祉を知らなかったことは時に弱みにもなる。だが内田氏の場合は、むしろ強みになった。この業界には、明文化されていないいくつもの暗黙のルールがある。内田氏はそれを知らないまま、国の定めた制度の通りに使える仕組みをすべて使ったのだ。

たとえば、送迎だ。当時、富山のA型事業所では、利用者の送迎を行わないのが暗黙の了解になっていた。重い障がいがあるわけではないのだから、自分で通えるだろう。事業所側のそうした考えもあった。加えて、送迎には車両やドライバーの費用がかかる。手間もコストも増えるその負担を避け、周りに足並みをそろえる事業所が多かった。だが内田氏は、そうした事情を知らない。制度上は認められている、というだけの理由で、自宅から事業所までの完全送迎を始めた。

送迎に、内田氏なりの意味を見いだしてもいた。事業所に通いたくても、その最初の一歩をなかなか踏み出せない人がいる。家まで迎えに来てくれるのなら、行ってみようか。そう思える人を送迎という仕組みでそっと後押しする。外に出て、事業所で働き、それを続けるなかでやがて一般の会社で働きたいという気持ちが芽生える。その最初のきっかけとして送迎を位置づけたのだ。

型破りは、送迎だけではなかった。食事の提供も制度の仕組みを活用し、利用者が負担なく食べられるようにした。ウォーターサーバーやお茶も、自由に飲めるようにする。目指したのは、まるで普通のオフィスのような場所だった。呼び方にも、こだわりがあった。「利用者」ではなく、「スタッフ」や「メンバー」と呼ぶ。福祉サービスを使う人であると同時に、雇用契約を結んで働く一員でもある。ならば、普通のオフィスで働く人と変わらないはずだ。その考えが、呼び方にも表れていた。

この背景には、内田氏がA型事業所を捉える独特の視点がある。A型とは、事業と福祉が半分ずつのモデルだ。支援は、もちろん欠かせない。だが、残りの半分はれっきとした仕事である。だからこそ、働く場としての体裁を整え、仕事はきっちりと求める。福祉の枠の中だけで完結させず、事業として成り立たせる。その姿勢が当時としては珍しかったという。かつて授産所や福祉工場と呼ばれ、古い体質を残していた就労支援の世界に、内田氏は事業の視点を持ち込んだのだ。

そのやり方は、多くの人の心をつかんだ。開業から半年と経たないうちに、事業所は定員を超えた。そして、さらに半年後には2店舗目を開く。手厚いサービスと普通に働ける環境。それを求める人が次々と集まってきた。この手応えが、のちのフランチャイズ展開の確かな足がかりになっていく。

いまのフォープランは、大きく二つの顔を持っている。一つは、「ほまれの家」の名で自ら運営する直営の事業所。もう一つは、同じ仕組みを用いる全国の加盟事業所を、フランチャイズとして支える立場だ。今も、直営で培ったやり方を加盟店へと広げているところだ。

事業所から施設外就労を経て、7年かけて就職した若者

フォープランでは、利用する一人ひとりの希望や状態に向き合いながら、一般就労という選択肢を最初から諦めさせないことを大切にしている。

内田氏
「基本的に、来られた方全員に一般就労を目指していただきたいと思っています。ここは、あくまでその手前の場所。次のステップへ進むために、力をためる場所だと思っています」

フォープランの加盟店事業所では、利用者の7割以上を精神障がいのある人が占める。近年では、精神障がいのある人や、一般企業での就労経験を持つ人がA型を利用するケースも見られる。障害者手帳を持っていなくても、医師の診断書や意見書などによって障害福祉サービスの対象となり、自治体の支給決定を経てA型を利用できる場合がある。以前よりも、ずっと使いやすい制度になっているのだ。

利用を始めた人は、どのようにして一般就労へと向かっていくのか。フォープランには、その道筋がある。まず、事業所の中で仕事に取り組み、その人が何を得意とするかを見ていく。同社の直営店では、多くの人がパソコンを使って働く。情報を調べるリサーチ業務が得意な人もいれば、以前の経験を活かして経理を担う人もいる。営業の電話を担当する人もいる。次の段階では、施設の外に出て働く、施設外就労に進む。ホテルのベッドメイクや、民泊の清掃。あるいは、フランチャイズの加盟店が営む本業の仕事だ。会計事務所を営む加盟店では、利用者が実際の会計の仕訳を担っている。こうして経験を積み、力をつけた人が一般の企業へと巣立っていく。

なかには、施設外就労で通っていた企業にそのまま採用される人もいる。大手商社で経理を務めていた経歴を持つ人が加盟店での仕事を経て、その会社の社員になった例もある。事業所は、働く人と企業とをつなぐ橋渡しの役割を担っている。

この一人ひとりを一般就労へと送り出す取り組みの根っこに、同社が掲げる一つの理念がある。「より多くの方を一般就労に送り出し、障がい者雇用の最後の砦になる」。ここに来た以上は、どんな人でも、最後は一般就労へと導く。その思いで、同社は支援にあたっている。1週間で一般就労へ進む人もいれば、10年をかけて進む人もいる。歩む速さは、人それぞれでいい。

その理念を、象徴するような出来事があった。支援学校を出て間もない、20代の若者だ。その人には、いくつかの障がいがあり、なかでも家族以外の人とは言葉を交わすことが難しいという特性を抱えていた。フォープランの面接に訪れたとき、正直なところ、一般就労は難しいのではないか、という見方もあった。だが、作業を体験してもらうと、真面目に取り組む姿があった。ここで断れば、この人は働いて対価を得る機会を二度と持てないかもしれない。当時の担当者は、「最後の砦」という理念のもとで、その人を受け入れることを選んだ。

それから、この若者はフォープランで働きながら、長い時間をかけて力をつけていった。在籍したのは、7年に及ぶ。その間、事業所で声を聞くことは、ほとんどなかったという。それでも、真面目に仕事に向き合う姿は、変わらなかった。そして先日、この若者は、ある企業への就労を果たす。障がいのある人の働き方に、深い理解を持つ会社だった。言葉を交わすことが難しくても、メモを取り、手を挙げて意思を示すことができれば、それでいい。その企業は、そう受け入れる姿勢を示してくれた。面接の場で、若者は、しっかりと手を挙げて応えた。声に頼らずとも、自分の意思を伝えられる。その人に合ったやり方で働ける場所が、確かに見つかったのだ。内田氏は、この知らせを、心から感動した出来事だったと振り返る。

採用後の半年、看護師が企業の担当者ごと支える

障がいのある人を、一般企業へ送り出す。その出口を広げようとするとき、避けて通れない壁がある。企業の側の受け入れ体制だ。

障がい者雇用への理解は、10年前に比べれば進んできた。だが、まだ十分とは言えない、と内田氏は見ている。企業を大きく二つに分けて考えると、その違いがはっきりする。積極的に採用を進める企業は、障がいのある人を社会で働く一人の担い手として、きちんと捉えている。受け入れる体制も整っている。一方で、採用に踏み出せない企業も少なくない。その多くは、理解が足りないというより、過去にうまくいかなかった経験を抱えている。だから、慎重にならざるをえない。

なぜ、受け入れがうまくいかないことがあるのか。その理由を探るうちに、内田氏は、一つの重要なことに気づいた。支えるべき相手は、障がいのある本人だけではない、ということだ。

内田氏
「障がいのある方ご本人には、企業もいろいろな配慮をして、迎え入れようとします。もちろん、それでも十分でない場面はあります。ただ、それ以上に抜け落ちがちなのが、日々となりで関わる現場の担当者の方へのフォローなんです。実は一番支えが必要なのは、その担当者の方なのではないか。そこに行き着きました」

障がいのある人を採用するとき、企業は本人に対して、さまざまな配慮をしようとする。人事の担当者が面談し、必要な環境を整えて迎え入れる。それでも行き届かないことはあるが、少なくとも本人を支えようという意識は働きやすい。だが、見落とされがちなのが、その人が配属された現場の担当者である。日々となりで一緒に働き、フォローする。その役割を担う人への支えが、抜け落ちていることが多い。

ここに、思わぬ落とし穴がある。責任感が強く面倒見のいい人ほど、その負担を一人で抱え込んでしまう。困っている同僚を助けてあげたい。その気持ちで頑張るうちに、自分の仕事が思うように進まなくなる。やがて追い詰められて、その担当者自身が、会社を去ってしまう。企業が「障がい者の受け入れは、もう難しい」と考えてしまう背景には、しばしばこうした現場の疲弊がある。悪意のある人は、どこにもいない。だからこそ、根が深い。

内田氏は、この構図に、はっきりとした手を打った。障がいのある本人だけでなく、受け入れる企業の側、とりわけ現場の担当者を支える仕組みをつくったのだ。精神障がいの分野に専門性を持つ看護師が、採用後の半年間、企業をサポートする。障がいのある本人の相談に乗るだけではない。その人と日々関わる担当者の話にも、耳を傾ける。負担を一人で抱え込まないよう、外側から支える。この企業の担当者までケアするという発想は、同業ではほとんど見られないものだという。

この仕組みが動き出したのは、まだ1年ほど前のことだ。これが正解かどうかは、まだ分からない。内田氏自身、そう慎重に語る。だが、障がいのある人がその職場で長く働き続けられるかどうか。その鍵は、本人を支えることと同じくらい、周りで支える人を支えることにある。試行錯誤の先に、内田氏はそうした確かな手応えをつかみつつある。

A型のころから同じ看護師が訪ねる、就労後の精神科訪問看護

障がいのある人を、一般就労へと送り出す。だが、送り出したところで支援が終わるわけではない。むしろ、そこからが難しい。

一般の企業に就職したあとも、就労定着支援をはじめ、利用できる福祉の支援はある。ただ、その制度や支援の期間には一定の枠組みがある。一方で、当の本人にとって、新しい環境は不安の連続でもある。慣れない職場。変わっていく上司や同僚。苦手な人が近くにいるだけで、安心して出勤できなくなることもある。日々の暮らしや心の面を、継続して支える仕組みが必要になる場面は少なくない。長く寄り添ってきた側から、ふと手が離れてしまう瞬間がある。そこに、大きな課題があった。

同社が、その課題への答えとして力を入れているのが、精神科訪問看護だ。一般就労したあとも、医師がその必要を認めれば訪問看護は続けて利用できる。週に一度、あるいは月に一度、看護師が自宅を訪ね、本人の状態を見守り、話を聞く。フォープランは、直営の訪問看護ステーションを持ち、主治医や関係機関と連携しながら就労後の生活を支えている。

この訪問看護には、いくつもの利点がある。とりわけ大きいのが、A型事業所にいたころから、同じ看護師が関わり続けられることだ。どんなときに気分が落ち込みやすいか。何が苦手で、何が支えになるか。その人のことを、よく分かった看護師がそばにいる。利用する人からは、こんな声が寄せられている。ずっと同じ人が見てくれているから、自分のことを一から説明しなくていい。次の訪問の日が決まっているから、就労中に何かつらいことがあってもそのときに話そうと思って踏ん張れる。訪問看護の存在そのものが、日々を支える心の拠り所になっている。

看護師は、本人と企業とをつなぐ役割も果たす。本人が望めば、その状態や気持ちを看護師から企業の側へ伝えることもできる。週に一度の訪問があれば、変化にいち早く気づける。何かが起きてから対応するのではなく、その手前で支えることができる。

こうした支えがあることで、一般就労した人たちは、以前よりも長く働き続けられるようになってきた。精神障がいのある人が新しい職場に定着することは、決して簡単ではない。就職しても、半年ほどのうちに離れてしまう人は少なくないのが実情だ。だが、訪問看護で関わりを絶やさずにいれば、その定着は確かに後押しされる。フォープランが直営で支えてきた人たちの多くも、就労後の半年という節目を乗り越えて働き続けているという。福祉の枠組みだけでは支えきれない部分を、医療の力で補う。それが、同社の描く定着支援のかたちだ。

ベッドメイクから民泊、スイーツまで広げてきた仕事の場

フォープランが力を注いできたことの一つに、障がいのある人が活躍しやすい仕事を探し続けることがある。どんな業態なら、その人たちの力が生きるのか。内田氏は、いつもそれを考えている。

内田氏
「障がいのある方がより活躍しやすい業態というのを、常に探しています。仕事の可能性は、まだまだたくさんある。決まった仕事に人を合わせるのではなく、その人たちが力を発揮できる仕事をこちらから見つけていく。それが私たちのやり方です」

その象徴が、宿泊業との関わりだ。コロナ禍の前、多くの加盟店が取り組んでいたのが、ビジネスホテルのベッドメイクだった。フォープランでは、事業所の一角にホテルと同じベッドを実際に置いていた時期もある。本番の現場に出る前に、そこで手順を練習できるようにするためだ。だが、コロナ禍でその仕事は途絶えてしまう。ホテルの稼働そのものが止まったからだ。 流れが変わったのは、コロナ禍が明けてからだった。インバウンドの回復とともに、今度は民泊の清掃という仕事が次々と舞い込むようになった。この仕事は、事業所の運営とも相性がよかった。日中の時間帯に、清掃やベッドメイクを行う。働く時間のリズムが、事業所の日常と自然に噛み合ったのだ。

この手応えから、フォープランはさらに一歩を踏み出す。先ごろ、自ら旅館業の許可を取得し、「あかつき」というブランドで、民泊と就労支援を掛け合わせた事業を始めた。舞台となったのは、名古屋市浄心に購入した、一棟のビルだ。2階と3階には直営の事業所が入り、4階と5階を改装して民泊施設として運営している。窓からは、名古屋城とテレビ塔が見えるという。まずは直営で検証を行い、ゆくゆくは加盟店にも広げていく。観光地に近い立地の加盟店であれば、この民泊×就労支援のモデルが生きる余地は大きい。

宿泊業だけではない。不用品を買い取り、清掃して売る事業では、その分野の会社と手を組んだ。この取り組みはテレビ番組にも取り上げられた。ほかにも、ケーキづくりに挑む事業所もある。こちらはA型ではなく、より手厚い支援を必要とする人が働く、B型事業所での取り組みだ。ベッドメイクから、民泊、不用品の再生、そしてスイーツ。実に多彩な仕事の場をフォープランは切り拓いてきた。

その裏には、いつも同じ問いがある。この人たちが生き生きと働ける場所は、どこにあるのか。決まった型に人をはめ込むのではなく、一人ひとりの力が生きる仕事を、探し続ける。フォープランの加盟店は、現在110店舗。それを3年で200店舗にまで広げていくという。その一つひとつが、障がいのある人が働き、社会へ羽ばたいていくための新たな入り口になっていく。

いつの間にか、当たり前に。知ることから始まる、障がい者雇用最初の一歩

これだけ多彩な取り組みを重ねてきてもなお、内田氏は、障がい者雇用をめぐる社会の認知が、まだ十分ではないと感じている。

医療機関においても、就労支援制度の詳細まで十分に知られていないケースがあるという。A型とB型で何が違うのか、と問い返されることさえある。現場のケースワーカーは知っていても、医療機関の認知は十分に追いついているとは言えない。企業の人事担当者も、制度の存在は知っていても、それをどう採用に生かせばいいのかまでは、なかなか届いていない。認知は10年前よりは進んだ。それでもまだ道のりは遠い。

行く手にはいくつもの壁も見えている。人口の減少は社会全体にのしかかってくる。人手不足を補うために外国人労働者の受け入れが進めば、同じ働き手を求める場面で競合することもあるだろう。そして、内田氏がとりわけ気にかけているのが、AIの進化だ。データ入力や文字起こしといった、これまで事業所が担ってきた仕事の一部は、AIに置き換わりつつある。時代の変化は、この分野にも確実に及んでいる。

それでも、内田氏の見据える先は揺らがない。急いで大々的に広めようとは考えていない。むしろ、時間をかけて少しずつ浸透させていくことを大切にしている。

内田氏
「一気に普及させるというより、いつの間にか当たり前になっていたらいい、と思っています。福祉の就労支援を通じて、企業が障がいのある方を迎え入れていく。それが、気づけば普通のことになっている。焦らず、そういう世の中にしていくことが、一番大事だと考えています。特に、精神障がいへの理解をもっと高めていきたいと思っています」

その思いの根にあるのは、最初の一歩を、多くの人に踏み出してほしいという願いだ。障がいのある人を雇うことに高いハードルを感じる企業は、まだ多い。だからこそ、内田氏は呼びかける。人手が足りずに困っているなら、まずは一度、A型という仕組みの話を聞いてみてほしい。知ることから、すべては始まる。

障がいのある人が働き、力をつけ、社会へと羽ばたいていく。その一人ひとりを、送り出すときも、送り出した後も、支え続ける。そして、その人たちを迎える企業の側にも、そっと手を添える。フォープランが築いてきたのは、障がいのある人と、それを受け入れる社会との間に立つ、幾重もの支えだった。障がい者雇用の「最後の砦」を掲げるこの会社の挑戦は、いつの間にかそれが当たり前になっている、そんな社会の実現へと向かっている。