
都市伝説や陰謀論を語ってきた人気YouTuberが、今度は政府の公式広報に登場した。
登録者253万人を誇るナオキマンの起用に、SNSでは批判が噴出。
オカルト界隈からも苦言が飛び出す事態となっている。
政府が都市伝説に頼る時代とは、なんとも皮肉な話である。
政府広報にナオキマン、まさかの抜擢
政府の裏側を語る側から、政府の情報を伝える側へ。そんな意外な転身が波紋を広げている。
2026年11月16日、政府広報オンラインに特集「これは都市伝説ではない―世界を消した主婦―」が登場した。
メインビジュアルに起用されたのは、都市伝説系YouTuberとして知られるナオキマン(Naokiman)だ。
今回の企画は安全保障を身近な問題として伝えるもので、エネルギーや食料の輸入依存、サイバー攻撃など、国民生活に関わるリスクを取り上げている。
ナオキマン自身も動画で政府から仕事の依頼があったことを報告。
安全保障や防災、防衛に関する内容だったため、引き受けたと説明した。
政府が人気インフルエンサーを広報に活用すること自体は珍しくない。
しかし、今回ばかりは相手が相手だ。
都市伝説や陰謀論を扱うことで支持を集めてきた人物が、政府の公式情報を伝える。
企画のタイトルは「これは都市伝説ではない」だが、ネットではその人選こそ都市伝説のようだと受け止められている。
なお、具体的な選定理由や契約金額については、現時点で確認できていない。
登録者253万人、ナオキマンとは何者か
ナオキマンは1991年生まれ、米国シアトル出身のYouTuber。
2017年に活動を始め、宇宙人、未解決事件、秘密結社、陰謀論などを題材に人気を獲得した。
メインチャンネル「Naokiman Show」の登録者数は約253万人。
都市伝説系YouTuberの中でも有数の知名度を誇る。
海外の不可解な事件や歴史の謎を、軽妙な語り口と映像演出で紹介するスタイルが特徴だ。
書籍出版やイベント出演にも活動を広げ、熱心なファンを抱えている。
人気の理由は、単なる怪談にとどまらない点にもある。
政治や国際情勢、歴史上の出来事を都市伝説と結びつけ、視聴者の好奇心を刺激してきた。
政府としては、普段は安全保障に関心を持たない層にも情報を届けられると期待した可能性がある。
ただし、登録者数が多いことと、公的情報の発信者として適任かどうかは別問題だ。
253万人という数字は発信力の証明にはなっても、情報の正確性を保証するものではない。
高市早苗首相も都市伝説の題材に
今回の騒動で改めて注目されたのが、ナオキマンの過去の発信だ。
ナオキマンは高市早苗首相についても取り上げており、「高市政権で日本は復活?闇の勢力とは」といった動画を公開。
高市首相と天武天皇の血筋を結びつける都市伝説にも言及している。
もっとも、本人は都市伝説をファンタジーとして楽しむよう前置きしており、こうした説を史実として断定したわけではない。
また、2024年にはドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利後、私邸マール・ア・ラーゴで開かれた祝賀会に参加。
2025年には安倍晋三元首相の妻、安倍昭恵氏との対談動画も公開した。
政治関係者との接点があること自体に問題があるわけではない。
しかし、権力の裏側や陰謀を娯楽として扱ってきた発信者が、今度は政府の広報に登場するという構図は、なかなか興味深い。
これまで政府の秘密を語ってきた男が、政府から正式に仕事を依頼される。
都市伝説の動画なら、ここで意味深な効果音が鳴っていてもおかしくない展開だ。
オカルト界隈からも苦言、SNSで総ツッコミ
今回の人選には、同じオカルト分野で活動する人物からも疑問が上がった。
作家・UMA研究家の中沢健氏は11月17日、自身のXで、オカルト界隈に身を置く立場から、政府広報がその分野の人物に頼ることへの違和感を表明。
「それこそ都市伝説みたいな話じゃないですか」と皮肉った。
戦場ジャーナリストの須賀川拓氏もXで「政府広報に陰謀論YouTuberは流石に笑えない」と批判。
安全保障という重要なテーマを伝える手段として、この人選が適切なのか疑問を呈した。
一般ユーザーからも「政府が垂れ流す陰謀論」「おかしいぞ政府は」「まずは疑って」といった反応が続出。
政府広報に有名人を使う危うさや、税金の使い道を疑問視する声も見られた。
さらに、政府と仕事をしたことで、ナオキマンの過去の発信まで公的なお墨付きを得たかのように受け止められるのではないか、という懸念も浮上している。
一方、都市伝説を娯楽として楽しむことと、政府の企画に出演することを直ちに矛盾とみなすべきではない。
都市伝説では済まない、政府広報の人選
批判が広がるなか、ついに政府側も説明に乗り出した。
11月17日の記者会見で、木原稔官房長官にナオキマンの起用を疑問視する声について質問が飛んだ。
木原長官は、若年層のテレビ・新聞離れやSNSを通じた情報収集の広がりを挙げ、政府の広報も時代に合わせて変化する必要があると説明。
今回の特集については、全国民を対象としながらも、特に20代、30代に安全保障への関心を持ってもらうことが目的だと明かした。
つまり、政府が狙ったのは若者への訴求力。
確かに、登録者253万人を抱えるナオキマンなら、普段は政府広報に見向きもしない層にも情報が届く可能性がある。
堅苦しい安全保障の話を、都市伝説好きの若者に届けようという発想自体は理解できる。
しかし、問題はなぜ数あるYouTuberの中から、陰謀論や都市伝説を扱うナオキマンだったのかという点だ。
木原長官の説明は、YouTuberを起用する理由にはなっても、ナオキマンを選んだ理由への十分な回答とは言い難い。
政府が国民に伝えたかったのは、食料やエネルギー、サイバー攻撃など、暮らしに直結する安全保障の重要性だったはずだ。
ところが、話題の中心は安全保障そのものではなく、起用された人物の適性に移ってしまった。
若者に振り向いてもらおうとした政府広報が、思わぬ方向から注目を集める結果となった今回の騒動。
都市伝説ではないと訴える政府が、その人選によって新たな疑問を生み出している。



