横浜市「TECH-PoC」に採択

同社によると、GoldenHarvestは2026年8月27日、横浜市のテック系スタートアップ実証実験等支援助成「TECH-PoC」に採択された。実証の期間は8月27日から2027年2月末まで。市から上限200万円の経費助成を受ける。横浜は日本有数の食品産業の集積地であり、食品工場から出る残渣も多い。その残渣を資源として生かす仕組みを、実際の現場で試す。

食品工場からは、調理や製造の過程で日々大量の残渣が出る。その多くは廃棄物として処理され、処理には費用も環境への負荷もかかる。捨てるしかなかったものを、価値ある資源へと転換できれば、工場にとっても地域にとっても利点がある。横浜という大都市を舞台に選んだのは、残渣の発生量が多く、循環の効果を確かめやすいからでもある。

アメリカミズアブで残渣を三つの資源に

実証の核となるのが、アメリカミズアブ(BSF)という昆虫だ。同社によると、この虫に食品工場の残渣を食べさせることで、飼料用のタンパク質に変える。対象とする残渣は、調理系や醸造系、菓子系など複数の種類にわたる。残渣の種類ごとに、どれだけ効率よく変換できるか、できあがる飼料タンパクの品質はどうかを計測する。産み出されるのは三つの資源だ。飼料用タンパクの「BSFミール」、動物性の油脂「BSF油」、そして有機堆肥の「フラス」。捨てられていた残渣が、余すことなく資源に生まれ変わる。

アメリカミズアブは、成長が速く、生ごみや残渣を効率よく食べて育つことで知られる昆虫だ。その幼虫は栄養価が高く、養殖魚や家畜の飼料として世界的にも注目されている。狭い場所で短い期間に育てられるため、限られた土地でも運用しやすい。捨てられる残渣を、いわば虫が食べて資源に変えるという、自然の力を生かした仕組みである。

飼料の輸入依存を減らす狙い

背景には、日本の飼料をめぐる課題がある。同社によると、日本の飼料は輸入への依存度が74%に達する。一方で、国内には飼料に使える食品残渣が年間500万トンあるとされる。この残渣を飼料に変えられれば、輸入に頼る構造を和らげ、国産で循環する代替タンパクの供給網をつくる道が開ける。2025年4月には、BSFミールが飼料の規格に追加されており、制度の面でも追い風が吹いている。鍬裕介代表取締役は「本実証で取得する残渣種別の変換・品質データは、国産・循環型の代替タンパク供給網を設計するための基盤となります」とコメントした。

飼料の多くを輸入に頼る構造は、為替や国際情勢の影響を受けやすく、価格の変動が畜産農家の経営を揺さぶる。国内で調達できる代替タンパクが増えれば、こうしたリスクを和らげられる。食料安全保障の観点からも、身近な残渣を飼料に変える技術への期待は大きい。

花と緑を育てる循環へ

GoldenHarvestは、2024年に設立された生命産業のR&Dベンチャーで、BSFを使った食料安全保障や資源循環の技術開発に取り組んできた。東京大学大学院農学生命科学研究科との共同研究や、2026年6月の農林水産分野のSBIRフェーズ1採択など、研究の実績を積み重ねてきた。

同社は、今回の実証で得たデータを、GREEN×EXPO 2027(2027年3月開幕)でも展示・発信する予定だ。食品残渣から生まれた堆肥が花や緑を育てるという、循環のモデルを描く。 食料の多くを輸入に頼る日本にとって、身近な残渣を資源に変える技術は、持続可能な食のあり方を考える手がかりになる

まずは残渣の種類ごとのデータを丁寧に積み上げることが、実用化への近道となる。虫の力を借りた小さな循環が、どこまで大きな仕組みに育つのかが注目される。