SDGsの取組み　住友化学株式会社

目標2「飢餓をゼロに」の ゴール は「飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」です。

住友化学は、1913年、愛媛県新居浜の別子銅山で銅の製錬の際に生じる排ガスの煙害を解決するため、その原因である亜硫酸ガスから肥料を製造することを目的に設立されました。

海外農薬事業の製品の一つである植物生長調整剤は、果実や野菜の実の付きを良くする、大きくする、品質を良くするなどの効果があります。さらに、作物の開花期や熟期の調整が可能であるため、気候変動により低温化や乾燥化が進んだ地域での作物の栽培にも対応し、世界各地での食糧増産に貢献しています。世界的な人口増加と世界経済の発展に伴い、安全・安心な食糧の需要が高まっています。当社はユニークな資材をグローバルに提供することで食糧の生産性を向上させ、食糧の安定供給に貢献することが目的です。

目標6「安全な水とトイレを世界中に」の ゴール は「全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」です。

住友化学では、水使用量削減の取り組みに加え、安定かつ高度な排水処理設備の稼働により、事業所から排水の徹底した浄化を実現しています

例えば、三沢工場の排水は、一般的な活性汚泥処理法の後に、凝集沈殿により浮遊物質などの除去や活性炭吸着の三次処理を終えた後、分析計を用いた水質監視を行い、公共用水域に放流しています。
また、排水処理設備から海域・河川などへ排出される排水中のCOD、全窒素、全リンの継続的な削減の自主管理を強化し、排水負荷削減を継続的に進めています。

住友化学グループは、世界各地で広く事業活動を展開していますが、住友化学インドのバーヴナガル工場生産に必要な水の確保のため、地元の自治体から河川水を購入していましたが、近年、周辺地域の人口の増加、農業用水の需要増に加えて年間降水量の減少などの理由から、生産活動に必要な水量の確保が難しい状況となっていました。そこで、周辺自治体が処理している家庭排水の一部を購入し、自社内でその排水を処理し、生産に利用することに。排水処理の方法としては、家庭排水の汚染分を養分としたミミズ養殖（Vermiculture）の技術を採用するなどユニークな取り組みを行っています。この取り組みによって、従来自治体から購入していた河川水を70%以上削減することができ、生産活動に必要な水量を安定的に確保するという工場の長い間の課題を解決するとともに、水購入費も半分程度に抑える経済効果も達成することができました。

こうした住友化学の取組は世界にも高く評価され、2020年に続き、CDPの「水セキュリティAリスト2021」にも選定されています。

目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」の ゴール は「全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」です。

住友化学は、2021年11月から、温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた取り組みの一環として、大分工場（大分県大分市）において外部から購入する電力を100%再生可能エネルギー由来へ切り替えています。生産活動の中で発生する排出量を抑える取り組みです。

また、2021年12月には、クリーンアンモニアの活用推進に向けてノルウェーのヤラ・インターナショナル社が生産するクリーンアンモニアを石油化学製品の原料に用いることや、工場における燃料転換のためのクリーンエネルギー源の一つとして活用することなどの検討を開始しました。アンモニアは、燃焼しても温室効果ガス（GHG）であるCO2を排出しないため、火力発電の燃料として石炭火力に一定量を混ぜる混焼や、単独でエネルギー源とする専焼の技術開発が進められているほか、水素を貯蓄・輸送するための手段としても注目されています。

さらに、2022年2月には、マイクロ波化学株式会社とメタンをマイクロ波により熱分解し、水素を製造するプロセスの共同開発に着手。

このように、外部の技術も積極的に取り入れながら、クリーンエネルギーの開発に取り組んでいます。

目標13「気候変動に具体的な対策を」のゴールは「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」です。

住友化学では、2021年12月に2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、取り組み方針や活動目標をはじめとするグランドデザインを策定。目標達成のためには、省エネルギーの徹底に加え、Best Available Technology（BAT）の徹底活用が重要であることから、現在、愛媛工場内における液化天然ガス（LNG）発電所の建設や千葉工場での高効率なガスタービン発電設備の導入などを予定しています。そのほかにも、カーボンニュートラルに貢献する製品やソリューションを提供することに加え、さまざまなパートナーと連携の上、カーボンニュートラルに資する製品・技術の開発を促進し、早期の社会実装に向けた取り組みを自らがけん引していくことを表明しています。

そのうちの一つが、リサイクルプラスチックブランド「Meguri（TM）」をはじめとする炭素循環市場の構築です。顧客や同業他社、自治体などとの使用済みプラスチック製品の回収を含めた連携体制の構築も図りながら、再生アクリル樹脂を皮切りに、積水化学工業株式会社と共同で開発中の「ごみを原料とするポリエチレン」や、「廃棄されたプラスチックを再資源化するポリプロピレンコンパウンド（主に自動車のバンパーや内装材、家電製品に使用されるポリプロピレン）」などの展開を予定しています。

さまざまな取り組みが評価され、CDPにより「気候変動Aリスト2021」に4年連続で選定されています。