洗剤動画で逮捕、罰金50万円の略式命令

報道によると、新西氏は2026年5月27日、埼玉県内のはま寿司店舗に一人で来店し、注文した寿司に持ち込んだ食器用洗剤をかける様子を撮影。約30秒の動画を自身のTikTokアカウント「mameda134」に投稿した。動画は瞬く間に拡散して炎上し、埼玉県警は6月3日までに業務妨害の疑いで同氏を逮捕。調べに対し「SNSの再生回数を増やしたかった」と供述したという。6月23日には川越簡易裁判所に略式起訴され、罰金50万円の略式命令が出された。

新西氏は以前から、カップ麺に洗剤をかける、ハンバーガーをトイレに捨てるなど、食品を粗末に扱う動画を投稿してきた「迷惑系」の配信者だった。はま寿司を運営する会社側は事件について「到底容認できるものではない」と厳正な対応を表明している。

釈放後すぐに活動再開 「法に触れないギリギリ」を狙う投稿

問題は釈放後の行動だ。新西氏は釈放後まもなくTikTokの更新を再開し、別の回転寿司チェーン店内で撮影したとみられる動画を投稿。7月に入ってからも、頭を水でびしょ濡れにする、店内で履歴書を破る、寿司を手づかみで乱雑に食べるなど、ネット上で「法に触れないギリギリのラインを狙うような行為」と評される動画を連発している。女性自身やピンズバNEWSなどのメディアも「全然反省していない」とする視聴者の反応を相次いで報じた。

ピンズバNEWSによれば、新西氏は数千万円規模ともされる損害賠償の可能性について「俺からお金とれない」という趣旨の発言をしているという。資力のない者に対しては、民事賠償ですら十分な抑止力にならない――迷惑系配信の構造的な問題が、ここに凝縮されている。

スシロー事件の教訓と残された課題

回転寿司での迷惑動画をめぐっては、2023年にスシローで醤油差しや湯呑みをなめる動画が拡散し、運営会社が投稿者に損害賠償を求めて提訴した事件が記憶に新しい。この騒動を機に、各チェーンはレーンの監視カメラ増設や商品提供方式の変更など防衛策を進めてきた。それでも今回の事件は、「再生回数」という動機の前では店舗側の対策に限界があることを示した。

もう一つの論点はプラットフォームの責任だ。ピンズバNEWSの取材に対しTikTok側は、当該アカウントが収益化の対象外であることを明らかにしているが、事件後も動画自体は削除されず閲覧可能な状態が続いたと報じられている。再生回数がそのまま承認欲求と知名度に変換される以上、迷惑動画を「表示させ続けること」自体が次の模倣を招きかねない。

暴走する承認欲求への対策は、未だ充分に整備されていない。