大手企業と新進気鋭スタートアップ注目の業務提携3選

大手企業とスタートアップ／ベンチャー企業の業務提携の事例を3つ紹介する。

トヨタが駐車場ベンチャーと業務提携

2023年7月、トヨタ自動車が、駐車場のオンライン契約システムを手掛ける株式会社ニーリー（以下、ニーリー）と業務提携契約を締結したことが発表された。

ニーリーは、2013年に設立。「Park Direct」という、駐車場の募集から契約業務、契約後の月額使用料の収納代行や顧客管理といった月極駐車場の各種手続きをネット上で完結させるモビリティSaaSの運営をおこなっている。ニーリーの提供する法人車両向けサービス「Park Direct for Business（PD Biz）」とトヨタ自動車のソリューションサービスの連携により、トヨタ自動車のソリューションサービスを利用する法人顧客に車両の調達から駐車場の手配・管理までをワンストップで提供することが可能となる。また、ニーリーは駐車場を活用しEV（電気自動車）の充電サービスを始めることも検討しており、EVの取り組みを推し進めるトヨタとの連携で新たなビジネス展開が期待されている。

エアトリがブロックチェーンのスタートアップと資本業務提携

2023年8月、会員数143万人の旅行サイト「エアトリ」を運営する株式会社エアトリが、貿易代行サービスを展開する株式会社STANDAGE（以下、スタンデージ）と資本業務提携を締結したことが発表された。

スタンデージは、2017年に創業。ブロックチェーンとデジタル通貨を活用した国際貿易決済システムの開発や、貿易業界のDXを促進するサービス開発、中小企業向けの貿易代行サービス「デジトラッド」の提供などをおこなっている。「デジトラッド」では、現地の展示会に参加して見込み客の獲得を行うという展示会代行や、現地での実証実験代行などをおこなっている。

自社拠点のない地域の場合、スタンデージの社員が現地に出張する、もしくは現地の協力会社等に委託をする必要があり、旅行商材を扱うエアトリと提携することで海外販路の開拓力を強化する狙いである。

また、旅行とITで業界をリードしてきたエアトリと、自社にエンジニアを抱え、ブロックチェーンやシステム開発のノウハウを蓄積してきたスタートアップのスタンデージ提携することで、新たな取り組みや事業の創出が期待されている。

株式会社博報堂ＤＹホールディングスがVRプラットフォーム大手と資本業務提携

2023年6月、株式会社博報堂ＤＹホールディングス（以下、博報堂ＤＹグループ）が、メタバースプラットフォーム「cluster」の開発・運営をおこなうクラスター株式会社（以下、クラスター）に第三者割当による出資を行い、資本業務提携に合意したことが発表された。

クラスターは、2015年に設立。「人類の創造力を加速する」という目標を掲げ、メタバースプラットフォーム「cluster」を使用し、VRをはじめとした様々な分野の研究を加速させるための研究やAI領域の研究をおこなうメタバース研究所を運営している。メタバース研究所と協力し、博報堂ＤＹグループでは、メタバース内の生活をより楽しむためのエクスペリエンスの技術、アバターでコミュニケーションを進めることによる社会科学観点での影響などを研究する予定である。

また、国内最大級のメタバースプラットフォームを持つクラスターと、次世代顧客接点に関する研究ナレッジを持つ博報堂ＤＹグループの提携により、マーケティング/ビジネスソリューションの新たな創出が期待されている。