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楽天証券で最大1125万口座の情報漏えいか 告知はバナーの下の小さな一行だけ

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楽天証券トップページ・情報漏えい告知の掲載位置
楽天証券のトップページ。情報漏えいの告知は、バナー群の下に置かれた一行のリンクだけだった(2026年11月17日時点、赤枠は編集部)

楽天証券は11月17日、第三者による不正アクセスを受け、同社が保有する顧客情報の一部が外部に漏えいした可能性があると発表した。対象は最大で約1125万口座。このうち約447万口座については、氏名や住所に加え、年収や金融資産、出金先の銀行口座まで含まれる。流出の疑いがあるのはテスト環境のシステムで管理していた情報で、原因は調査中としている。

ところが、この発表をトップページから見つけるのは難しい。キャンペーンバナーが並ぶその下に、細い一行のリンクが置かれているだけである。X上では発表直後から投稿が急増し、テスト環境の管理と告知の扱いの双方に批判が集まった。

 

最大1125万口座、年収や出金先口座も対象に

楽天証券の発表によれば、外部に持ち出された可能性がある情報は二つの区分に分かれる。

一つは、部店・お客様コードとログインIDに加え、氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座の金融機関名と口座番号と名義人、顧客が申告した年収と金融資産、商品別資産情報、最終ログイン日までを含むもので、最大約447万口座にのぼる。もう一つは部店・お客様コードとログインIDにとどまるもので、こちらが最大約1125万口座となる。CNET Japanによると、すでに退会した顧客の情報も含まれている。

楽天証券のログインIDは楽天IDとは別のものだという。同社は、ログインに必要なパスワードと暗証番号を含む取引に必要な各種情報については漏えいを確認していないとし、現時点で本件に起因する不正アクセスや不正取引も確認されていないと説明している。

ただ、資産額と連絡先と勤務先が一組になった情報は、それ自体が詐欺の材料になりうる。誰がいくら持っているかを把握したうえで接触してくる手口に、そのまま使える内容が並んでいる。

 

発端はテスト環境 11月11日に外部へ流出のおそれ

経緯はこうだ。同社は11月16日、一部システムに対する第三者からの不正アクセスの可能性を検知し、該当箇所へのアクセス遮断と修正を実施した。その後の調査で、11月11日にテスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が外部に漏えいしたおそれがあることを確認したという。不正アクセスの原因や詳細な経緯については、引き続き調査を進めるとしている。

同社は対象となる顧客に個別に連絡するとしたうえで、同社や関係会社を装った不審なメールやSMS、電話、郵送物への注意を呼びかけた。自社から送るメールにURLは記載せず、電話で個人情報やログイン情報を尋ねることもないという。あわせて、パスキー認証の設定や、セキュリティ設定画面からの取引や出金の一時停止も案内している。専用ダイヤルは0120-862-274で、受付は平日8時30分から17時、土日は9時から17時まで。

 

告知はバナーの下の一行だけ 同じ日にこどもNISAの発表

もっとも、この告知にたどり着けるかどうかは別の話である。本記事の確認時点で、楽天証券のトップページにある「お知らせ」の一覧に本件は並んでいなかった。代わりに、キャンペーンバナーが横一列に並ぶその下へ、淡い色の帯に収まった一行のリンクが置かれているだけだった。重要の表示もない。パスキー必須化やフィッシング詐欺への注意喚起が重要のラベル付きで一覧の上部に並んでいることを思えば、扱いの落差は小さくない。

同じ17日、楽天証券は別の発表も出している。代表取締役社長の楠雄治氏の名前で、信託報酬が無料の投資信託4本を2027年1月開始のこどもNISA向けに採用するというプレスリリースを午後1時に配信した。好材料の発信は広く、漏えいの告知は静かに。意図の有無にかかわらず、利用者の目にはそう映る。X上でも、同社の固定ポストが販促のままである点を挙げて危機管理を疑問視する投稿が出ている。

 

Xではネガティブが8割 テスト環境のデータ管理に批判集中

Yahoo!リアルタイム検索によると、楽天証券に言及する投稿は17日18時台までの6時間で約1945件に達し、感情の割合はネガティブが79%を占めた。Xのトレンドでも、金融資産、口座番号、商品別資産情報といった語が本件に関連して上位に並んだ。

投稿で目立ったのは、テスト環境の扱いへの批判である。テスト環境に本番のデータをマスキングせずに置いていたのではないかとする指摘、退会者の情報まで含まれる点から過去データの使い回しを疑う声が相次いだ。年収や勤務先まで申告させておきながらこの管理かという怒りや、集団訴訟に加わる意思を示す投稿もあった。

実害を懸念する声も多い。最終ログイン日が漏れていることを挙げ、普段ログインしない口座ほど狙われても気づけないと警戒する投稿、現時点では不正取引が確認されていないという説明の、現時点という留保が不安だとする投稿が並んだ。取引の一時停止設定をかけ直したと報告する利用者も相次いでいる。

 

1か月で2度目の発表 問われるのは運用の中身

楽天証券の漏えい発表は、この1か月で2度目となる。同社は10月31日にも、デジタル特典付き社債の購入者延べ362件の情報が漏えいした可能性があると公表していた。ITmedia NEWSによると、こちらはNTTデータの委託先が提供するシステムへの不正アクセスが原因で、楽天証券自身のシステムが侵入を受けたものではなかった。今回は性質が異なる。自社のシステムから、桁違いの規模で流出した疑いがある。

楽天グループの2026年7〜9月期決算によると、楽天証券の総合口座数は9月末時点で1483万口座、11月には1500万口座を突破した。最大約1125万口座という数字は、その大部分に相当する。

パスキー認証の必須化にせよ、取引の一時停止機能にせよ、同社はログインの入口を固める施策を重ねてきた。今回問われているのは、その入口ではない。社内でデータをどう扱い、どこに置いていたかという運用の中身である。

利用者がいま取れる行動は限られる。パスキーの設定、身に覚えのないログインや注文の履歴確認、取引や出金の一時停止、そして当面は金融機関を名乗る連絡を疑ってかかることだ。漏れた情報は取り戻せない。だが、それを使った次の一手は防げる。

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ライター:

新聞社で記者としてのキャリアをスタートし、政治、経済、社会問題を中心に取材・執筆を担当。その後、フリーランスとして独立し、政治、経済、社会に加え、トレンドやカルチャーなど多岐にわたるテーマで記事を執筆

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