さらに7000万円、不明金は計2億5000万円、穴はまだ塞がらない

9月16日の会見で増えたのは、2025年度決算を精査する過程で見つかった約7000万円だ。
伝票の摘要欄に取引内容がなく、仕訳すら困難な金額が積み上がったという説明である。
6月時点で約1億8000万円とされていた不足は、まだ全容ではなかった。

発端は2026年2月、札幌国税局が当時の事務局長の所得税法違反容疑で査察に入ったことだった。
会計資料の大半が押収され、残った帳簿と預金残高のずれが後から追認された。
刑事告訴は検討段階のまま、数字だけが膨らんでいる。
10月の募金開始を前に、穴の大きさが先に広がった形だ。

1人で15年が通った組織、通帳も印鑑もチェックは形だけだった

報道によれば、元事務局長は2010年頃から実質1人で会計を担い、2022年7月に事務局長へ就いた。
通帳と印鑑を単独管理し、引き出し超過や年度末の穴埋め借入で監査をすり抜けたとされる。
外部監査は複数回入っていたが、決算日の残高を取り繕う手法の前では機能しなかった。

理事会承認のない議事録を使い、金融機関から計約1億9000万円を借り入れていた疑いも後に明らかになった。
札幌市は社会福祉法に基づき指導し、会計責任者と公印保管者の分離などが示された。
問題は個人の不正だけでなく、役員も監事も長期間異常を止められなかった点にある。

ネットが特定した成田達哉、講師として善意を語り会計は単独支配

主要メディアはいまも「元事務局長の男性、58歳」としか書いていない。一方、公開資料では別の名前が残る。
2022年11月、日本ファンドレイジング協会の交流会案内には「社会福祉法人北海道共同募金会 成田達哉事務局長」と記され、企業向け募金の実践発表者とされていた。
2025年8月頃の天塩町社会福祉協議会の投稿でも、研修講師として「北海道募金会の成田事務局長」を迎えたと紹介されている。
X上ではこの氏名が元事務局長として流通している。
公式が実名を出さない以上、確定情報ではない。
ただ、善意の講師として各地に立ちつつ、内部では通帳と印鑑を1人が握っていた構図は、公開記録と報道の時系列と重なる。

解散しろ、今年は出さない、学校と町内会から吹き荒れる拒絶

発表直後、北海道共同募金会には2日間で100件を超える苦情が寄せられた。
「寄付をやめる」「共同募金会を解散しろ」という意見が並び、中傷も混じった。
北海道新聞の調査では、例年応じていた人のうち約4割が「今回はしない」と答えた。
帯広市の町内会では、改善が確認できるまで拠出しないとする回答が8割を超えた例もある。

小学校で羽根を配る慣習への反発も強い。
子どもを通じた集め方が、組織の財布を助ける手段に見えるからだ。
現場の福祉団体は助成の遅れと半減に直面し、善意の受け皿まで巻き添えになっている。

赤い羽根はもう要らないのか、半強制の集め方と実名も出せない体質

共同募金は社会福祉法上、都道府県単位の民間福祉資金の仕組みだ。
集めた額の多くは地元の配食や見守り、障害者支援に回る。
だからこそ、穴が2億5000万円級になると信頼は根こそぎ崩れる。
中央共同募金会の緊急点検では、他都府県は書類上、起票者と決裁者を分けていたとされる。
北海道の属人化は突出していた。それでも全国ブランドは同じ赤い羽根である。

実名を出さず、10月から従来どおり集める姿勢は、説明責任より存続を優先しているように映る。
廃止か再設計か。第三者委員会の報告を待たず、寄付者側の判断はすでに動き始めている。