突貫工事で命を削った末の未払い

2025年4月開幕を目前に控え、海外パビリオン11館以上で深刻な遅れが発生した。
大手ゼネコンが撤退する中、吉村洋文大阪府知事らから「国の事業だから協力してほしい」と地元中小企業に直接要請が殺到。
被害者らは「支払いの心配はない」と信じて突貫工事に駆り出された。設計変更の連続、徹夜作業、建設業許可のない業者の乱入。開幕に間に合わせたものの、完成後に待っていたのは元請け外資系企業（GLイベンツなど）からの支払い拒否だった。
アンゴラ館、マルタ館、セルビア館、ドイツ館、中国館、米国館など複数でトラブルが連鎖。被害企業は30社超、総額10億円超に膨れ上がった。
下請け・孫請けの零細業者は自腹で職人への賃金を支払い、自己資産を売り払い、借金に追われた。
ある事業者は「命を削って働いたのに、何でここまで」と涙ながらに語る。大学中退や離婚、資金繰り破綻が日常化した。

被害者会が告発する「寄り添う詐欺」

被害者らは2025年5月に「万博工事未払い被害者の会」を結成し、吉村洋文大阪府知事（万博協会副会長）や万博協会、国に対して早期救済を求めてきた。
要望書では緊急立替払い、無担保・無利子長期融資、黒字370億円の一部活用を訴え、オンライン署名は5万筆超、紙も含め約4万8000筆を大阪府に提出した。
しかし吉村知事は一貫して「当事者間の民民の問題」「税金の使い方としておかしい」と突き放す姿勢を崩していない。記者会見では「被害者に寄り添う」「丁寧に対応する」「未払いがいいとは思っていない」と繰り返しながら、具体策は融資案内程度。
被害企業が金融機関に相談しても「そんな話は聞いていない」「融資は通りません」と門前払いされたケースが相次ぎ、「吉村知事の言葉を信じたのに騙された」「寄り添う詐欺」との怒りが爆発した。
被害者会代表のA氏は「僕たちは税金で払ってくれとは一言も言っていない。吉村さんは印象操作をしている」と批判。アメリカ館の被害者が万博協会に電話相談した際には「民民の問題だ」と一方的に切られた事例も報告されている。
2026年6月18日の被害者会X投稿では、会員企業の1社が「もう存続できない」と会社を畳んだ事実が明らかになり、「吉村知事が案内した融資策も使えずホンマに騙された」「寄り添う詐欺で国民を欺いて不幸にする行為は許せない」と強い言葉で非難し、大きな反響を呼んだ。
被害者側は「国の事業だから協力してほしい」と吉村知事らから直接要請を受け、開幕直前の突貫工事で過労死レベルの労働を強いられたと主張。
一方、行政は建設業法違反の指導や相談窓口設置にとどまり、立替払いはゼロ。閉幕から8ヶ月以上経過した今も、被害企業は資金繰り破綻、自己資産売却、家族離散の危機に直面している。
野党提出の特措法改正案（協会による債権買取り）も廃案となり救済の道は遠のいている。被害者会は署名拡大と国会要請を今も継続中だ。

東京五輪との違い

東京五輪では主に残業代未払いや談合問題が焦点となったが、建設代金の巨額踏み倒しは起きなかった。
一方、万博は外資元請け中心の多重下請け構造と契約文化のミスマッチが災いし、未払いが組織的に拡大。
監督責任の曖昧さが露呈した。野党は特措法改正案を提出し、協会による債権買取りを求めたが廃案に。
国・府・協会は「民民」を繰り返すだけで被害救済に本腰を入れていない。
下請け保護法（取適法）の改正施行も、国際プロジェクトには適用が不十分だ。
閉幕から8ヶ月経った今も解決ゼロ。被害企業で実際の廃業が発生し、連鎖倒産の恐れが現実味を帯びている。
解体工事でも同様のトラブルが懸念され、「万博倒産」「万博自死」の言葉がSNSで飛び交う。
被害者会はオンライン署名を継続中。国会要請や海外メディアへの訴えも行っているが、行政の対応は冷ややかだ。
税金14兆円規模の国家事業で中小企業を見捨てる姿に、「弱者切り捨て」「維新万博の失敗」との声が強まっている。

問われる責任

この問題は単なる契約トラブルではない。国を挙げて推進したプロジェクトの責任所在を問うものだ。
吉村知事の要請に応じた事業者が路頭に迷う状況は、社会的公正を根本から揺るがす。
370億円黒字の一部を救済に充てるべきとの意見が、被害者・支援団体から噴出している。
未払い問題を放置すれば、公共事業全体の下請け構造が崩壊しかねない。政府・大阪府は今すぐ実態調査を徹底し、救済策を実行すべきだろう。
華やかな成功物語の裏で、名もなき中小企業が潰れていく現実を国民は決して忘れてはならない。