なぜ今、また値上げなのか

原材料費やエネルギー費の高騰に加え、中東情勢の影響、為替相場の変動などを価格転嫁する。背景にあるのはホルムズ海峡をめぐる混乱だ。2026年2月、中東情勢の緊迫化によりホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となり、日本のナフサ調達が急激に滞った。

ナフサとは、原油を精製する過程で得られる石油化学製品の基礎原料だ。ナフサはエチレンやプロピレンといった基礎化学品に分解され、そこから食品トレーやごみ袋、衣類、塗料など生活必需品の原料が作られる。コカ・コーラのペットボトルや缶の資材コストも、このナフサ供給の混乱を直接受けている形だ。

日本の原油の約9割がホルムズ海峡を通過しており、代替調達の確保には相当な時間とコストがかかる。政府は緊急対応を進めているが、企業への価格転嫁圧力は収まっていない。

過去6回の値上げを経てもなお上がり続ける

今回の値上げは決して突発的なものではない。同社は2022年5月から計6回の価格改定を実施してきた。2022年以前、500ミリリットルのコカ・コーラの希望小売価格は税別160円だった。それが今回の改定で220円となり、4年間で約38%の値上がりとなる計算だ。

消費者の体感としては「気づけばまた上がっている」という感覚だろうが、数字で確認するとその水準は着実に切り上がっている。

コカ・コーラだけではない　秋に向けて広がる値上げの波

問題はコカ・コーラ一社にとどまらない点だ。帝国データバンクは「早ければ今夏中、遅くとも秋ごろに広範囲な値上げラッシュ再燃の可能性が高い」とし、2026年通年の値上げ品目数は最低でも1万品目以上になりそうだとの見通しを示した。

足元では、中東情勢の影響を受けて食品包装などでは大幅な値上げが相次いでおり、早ければ今夏以降、ナフサ不足を要因とした値上げラッシュの可能性がある。包装フィルムや容器はほぼすべての食品・飲料に関わるため、影響は業種を超えて広がる。

物流コストも同時進行で膨らんでいる。中東情勢の影響で燃料価格が高止まりする中、小売各社の間では、店舗への配送回数を減らすなど物流コストの削減に向けた取り組みが広がっている。ファミリーマートは6月から東北地方と新潟県で配送回数の削減に踏み切る。コスト削減が限界に達した先には、さらなる価格転嫁が待っている。

いつまで続くのか

物価上昇が収まる条件は、中東情勢の安定化と為替の円高転換の二つだが、現時点でそのいずれも見通しは立っていない。食品企業の56%が、原油高がさらに半年以内続くと主力事業の縮小につながると回答している。

日常的な飲み物ひとつの値段も、もはや国際情勢と切り離せない時代に入った。コカ・コーラの値上げは、そのわかりやすい象徴である。