「ダイバーシティ＆インクルージョン」という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか？ 日本語だと、ダイバーシティは「多様性」、インクルージョンは「受容」を意味する言葉です。
そこから転じた「ダイバーシティ&インクルージョン」とは、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的地位、障がいの有無、性的指向・性自認、価値観、働き方などに関わらず、これらの多様性を互いに尊重して認め合い、それぞれの良いところを活かすこと、とされています。
私たちは一人ひとり、異なる「個性」を持っています。持続的な成長のためには、私たちの違いを「個性」と捉え活用することが不可欠です。最近は企業でも、サステナビリティ経営と共に 「ダイバーシティ&インクルージョン」（以下 D&I） を掲げるところが増えてきました。SDGsの達成のためにも、ダイバーシティは重要な要素とされています。しかし、その概念は実際に浸透しているのでしょうか？
今回は、日本財団で実施した、2019年と2021年に 「ダイバーシティ＆インクルージョンに関する意識調査」 を取り上げます。この調査から、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催前後で、私たちの意識がどう変わったかを見ていきましょう。
■調査概要
日本財団「ダイバーシティ＆インクルージョンに関する意識調査」詳細資料
・調査目的：東京2020オリンピック・パラリンピック開催前後でのD&Iの認知や理解、および社会的マイノリティに対する意識の変化を明らかにする
・調査手法：インターネット調査
・調査対象者：日本在住の10代（16歳～19歳）～60代の男女 計5,216人
※性別、年代（10代~60代の6区分）で均等割付後、日本の8エリア（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄）ごとの人口構成比に合わせてウェイトバック集計を実施
・調査時期：2021年9月
「社会的マイノリティへの偏見や差別」は20～30代を中心に大きく改善
まず、調査全体の概観です。日本社会における社会的マイノリティへの偏見や差別の有無については「偏見や差別があると思う」と回答した人は85.9%と高い数値が出ました。しかし、東京2020大会前の95.9%と比較すると10ポイントも減少しています。
年代別に見ると、特に20～30代では15ポイント前後の数値の低下がみられ、偏見や差別の意識が大きく改善したことが伺えます。逆に、10代や50～60代については、減少しているもののその数値は5～8％前後と、顕著な違いがみられました。
個々の社会的マイノリティへの偏見・差別は一様に変化しているとは言えない
社会的マイノリティといっても、その内容も多様性があります。マイノリティの属性別で見ると、東京2020大会前と比較して、特に「LGBTQ」に対しては87.8%から10.4ポイント減少して77.4%に、「身体障害のある人」に対しては86.3%から9.9ポイント減少して76.4%に、「精神障害、発達障害、知的障害のある人」に対しては90.5％から11.1ポイント減少して79.4%となっていました。
一方で「日本で暮らす外国籍の人」「見た目が日本人に見えない人」「高齢者」に対しては、もともとの数値が前者より低いこともあってか、大きな変化がありません。
どうしてこのような差が生じるのでしょうか。
社会的マイノリティとの親密度が高くなるほど、D&Iへの理解や支持が高い傾向
この調査で分かったのは、D&Iへの理解や支持については、社会的マイノリティと親しく接した経験（親密度）との相関があることです。
調査によれば、「D&Iへの理解や支持が高まった」人は全体では40.2%であったのに対し、中でも社会的マイノリティと親しく接したことのある人（親密度：高）では49.0%で、8.8ポイント高くなっていました。
これは、全く接したことのない人（接触なし）では22.8%で、親しく接したことのある人（親密度：高）と比べると26.2ポイントも低く、その差は歴然としています。
つまり、前項で個別の属性によって偏見・差別の意識改善度合いに違いがあるのは、パラリンピックで障害者に触れる機会が増えたこと、LGBTQや発達障害への認知度が高まったことによるのではないかと思われます。
cokiにおいても、社会的マイノリティの方たちを積極的に雇用する企業事例を多くご紹介してきました。普段から様々な多様性と触れ合うことが、私たちの「ダイバーシティ＆インクルージョン」への意識を高めるきっかけになるのではないでしょうか。
ダイバーシティ＆インクルージョンに積極的に取り組む企業事例
cokiは、法人のサステナビリティを「ありがとう」で可視化するメディアです。D&Iに積極的に取り組む企業様を多く取り上げています。今回はその中から一部をピックアップしてご紹介しましょう。
株式会社ニュータイプ・ラボ佐藤啓｜障害者の戦力化を徹底サポート～企業がクリアすべき3つの課題
株式会社ニュータイプ・ラボは、障害者を在宅雇用で「戦力」にする新しい形のコンサルティングサービス。そのミッションは、障害者の戦力化に「楽しく」 明るく」「真剣に」取り組むこと。その事業内容と想いについて、株式会社ニュータイプ・ラボの佐藤啓社長と大庭様、佐々木様にステークホルダーの皆様への感謝の気持ちをお聞きしました。
株式会社ニュータイプ・ラボのインタビューはこちらからご覧いただけます
アフェクタス株式会社 細井保裕｜ダイバーシティ経営で人種、国籍、宗教、性別から自由な世界に
企業経営においてもダイバーシティが求められる時代に「人種や国籍、宗教、性別にとらわれず、社会の多様性をそのまま受け入れ、自分らしくいられる場所を提供したい」という新たな経営スタイルへのチャレンジが注目されています。数々のニッチマーケットを攻略し、ホテル経営を成功に導いてきたアフェクタス株式会社。設立の経緯、その後のステークホルダーへの感謝と未来世代への想いを伺いました。
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由屋るる犀々藤橋さんから見た金沢QOL支援センターとは｜障がいを持つ人と一緒に働くことを当たり前に
社会全体で障がいを持つ方の雇用を見直す動きが高まっている中、「障がいを持った⽅が経済的に⾃⽴できていない社会状況を変⾰したい」という思いで、障がい者と企業をつなぐ仲介事業を行っている、金沢QOL支援センター株式会社。実際に金沢QOL支援センターのサービスを体験した由屋るる犀々（ゆうやるるさいさい）の藤橋由希子さんに障がい者の方々と一緒に働いた感想や、金沢QOL支援センターへの今後の期待などを伺いました。
