2026.11.06

Zenken、りそな総研と連携インドの高度エンジニアなど活用で

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Zenkenは２日、りそな総合研究所と海外人材の紹介事業で連携すると発表した。同社がインドの工科系大学の学生らを、同総研のほか、りそな銀行、埼玉りそな銀、関西みらい銀、みなと銀など、りそなグループが持つ顧客企業に紹介する。りそな総研はグループ銀行の窓口となり、マッチングを支援する。少子化が進み、理系人材が限られる日本では、製造・建設・情報通信など多くの業界でエンジニアが不足している。

Zenkenはりそな総研と連携し、大手行グループが持つ顧客企業の海外人材採用をサポートする。

りそなグループは首都圏・関西圏で広範な顧客基盤を持っており、少子化の中、エンジニアの採用に悩む企業も少なくない。一方、Zenkenはインドのベンガルールを中心とした工科系大学５０校以上と提携。インドでAI、サイバーセキュリティ、データサイエンスなど高度人材の開発チームに業務委託できる「ZenNxt　Labs（ゼンネクストラボ）」も展開している。こうした人材や開発チームをりそなグループの顧客企業に紹介するほか、日本語教育や生活オリエンテーションのサービスも提供する。

Zenkenはりそな総研との連携について「りそなグループの顧客基盤を通じて広範な企業へのアプローチが可能になり、同グループの信頼を背景とした質の高いマッチングを実現できる」としている。

日高広太郎（ジャーナリスト、広報コンサルティング会社代表）

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1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報　最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト　今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。