Zenkenは静岡県と連携して同県内の企業とインドの海外介護人材をマッチングするサービスを始めた。Zenkenはオンライン面接による人材紹介のほか、求人票の作成や異文化理解の支援など日本企業の受け入れ環境を整備する。静岡県はマッチング成立に関わる費用の一部を支援する。両者は少子・高齢化で深刻さを増す介護人材不足の問題を協力して抑制する。
静岡県が3月に発表した2040年までの県政方針「2040基本指針」によると、同県内の介護人材不足は2000人から人から約1万人に拡大する見通し。需給悪化を防ぐため、同県は介護ロボットなど新たな技術の導入のほか、「外国人介護人材の受け入れ拡大・環境整備など、多様な人材の確保・育成に取り組む」としている。
Zenkenは同県と連携し、県内の企業にインドの介護人材とのマッチングのほか、在留資格や求人票の作成、面接での質問設計などのサービスを提供する。静岡県はマッチングが成立した場合、それに関係する費用の一部を負担する。Zenkenは「企業は採用コストを抑えられる上、初めて外国人人材を採用する場合でも安心して受け入れ準備を進められる」としている。
ライター：
1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報 最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト 今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。
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