下見なし、引率教員不在…杜撰な安全管理の実態

文部科学省が公表した調査報告によると、同校は2023年3月の研修旅行から、コース別学習において辺野古沖でのボート乗船を開始していた。しかし、驚くべきことに、乗船を開始した2023年から事故が起きた2026年に至るまで、事前の下見はただの一度も行われていなかった。

事故当日、「辺野古をボートに乗り海から見るコース」には、参加生徒259名のうち35名が参加していたが、ボートが転覆した際、引率教員は誰一人として同行していなかった。当初乗船予定だった1名の教員が、当日体調不良や乗り物酔い体質を理由に乗船を見送ったにもかかわらず、バックアップ体制を構築することなく、現場の判断のみで生徒たちだけを船に乗せるというプログラムを強行していたのである。

文部科学省は、海上で抗議活動を行っているボートへの乗船という危険性の高い行為であったにもかかわらず、事前の下見による安全性確認が行われなかったこと、引率教員が同行しないという重大な判断ミスがあったことなどを挙げ、事前の計画や当日の対応が「著しく不適切であった」と厳しく断じている。

さらに、危機管理体制の杜撰さは目を覆うばかりだ。生徒に対してライフジャケットの着用方法といった事前の安全指導は一切行われておらず、引率教員は誰一人として当日の波浪注意報などの気象情報を把握していなかった。乗船に伴うリスクや、海上運送法上の事業登録の有無といった安全確保に関する事前調整も十分に行われておらず、どのような船に乗るのか生徒や保護者への事前説明すらなされていなかった。学校が主体性を持って安全確保を図っていたとは到底言えない惨状である。

政治的中立性に疑義、教育基本法違反の可能性も

安全面のみならず、教育活動そのものの適切性にも重大な疑義が生じている。同校は2015年から辺野古テント村への訪問を実施してきたが、2023年からは、米軍基地建設に抗議する船の船長でもある牧師にボートの運航を直接依頼していた。

文部科学省の報告によれば、この牧師は複数年にわたる研修旅行初日の開会礼拝において、「米軍基地建設に抗議する船の船長をずっと今やっています」「あえてそこを越えて入っていって抗議します。だから当然、陸では警察機動隊に拘束される。海では海上保安庁に拘束されます」などと、自らの抗議活動を詳細に説明する発言を行っていた。

また、2025年の研修旅行における謝礼の領収書の一部は「ヘリ基地反対協議会」名義となっており、2015年から2018年にかけて作成された生徒向けの研修旅行のしおりには、現地のガイドからの依頼を受け、同協議会による座り込みへの参加を呼びかける文章（「ここでの闘いは『座り込み』です。私たちの行動に賛同いただける方は、まず一緒に座り込んでください」等）がそのまま掲載されていたことも判明した。

学校側は「平和学習のためであり、抗議船としての運航ではないため問題ないと判断した」と弁明している。しかし文部科学省は、辺野古への移設工事に関する学習において多様な見解を十分に提示しておらず、特定の見方・考え方に偏った取扱いであったと指摘。現時点で把握した情報から総合的に勘案し、教育基本法第14条第2項が禁じる政治的活動に反するものであったと考えられ、是正を図る必要があると明言した。

過去にも辺野古沖で転覆事故、海の危険性への認識甘く

辺野古周辺の海域における危険性は、今回が初めて指摘されたものではない。運輸安全委員会が平成26年（2014年）に公表した船舶事故調査報告書によると、同年1月26日に名護市辺野古埼東南東方沖において、ダイビング船「スナフキンⅡ」がうねりによって生じた高波を受けて転覆する事故が発生している。

この事故では幸いにも死傷者は出なかったが、同委員会は原因として、船長がダイビングポイントの確認に気を取られてうねりへの注意が散漫になり、礁脈に接近し過ぎたことを指摘している。「礁脈上では、風浪やうねりの波高が高まることがあるので、接近するときは、十分に注意して慎重な操船を行うこと」と、海の恐ろしさに対する再発防止のための明確な警告を発していた。

今回の同志社国際高等学校の事故においても、現場の教員のいずれもが事故前日及び当日に波浪注意報の情報を把握していなかった。過去の教訓は教育現場には届いておらず、ボートそのものの安全性や乗船のリスク分析に対する現場の認識の甘さが、最悪の結末を招く一因となったと言わざるを得ない。

学校法人同志社の責任と求められるガバナンスの抜本的改革

閉鎖的な学校組織の中で、これほどまでに安全確認や法令遵守の視点が欠落したまま、前例踏襲で危険なプログラムが継続されてしまったことの罪は極めて重い。過去の研修旅行において乗船時に恐怖を感じた生徒が感想文に記載していたにもかかわらず、教職員会議等で疑問が呈されることはなく、校長が責任を持って止めることもなかった。学校運営の責任者である校長の責任の下、適切な内部チェック体制が全く機能していなかったのである。

文部科学省は、設置者である学校法人同志社に対しても、平素からの管理体制が不十分であったと指摘し、「学校法人及び学校の責任は極めて重い」と断罪している。

学校法人同志社は、各設置校の自主性を尊重するあまり、行事の詳細を把握せず、必要な指導・監督を行う体制が十分でなかったと反省の弁を述べている。現在は、第三者である弁護士で構成される特別調査委員会を設置し、夏頃を目途に調査結果を取りまとめる方針だ。また、法人内に「安全管理室（仮称）」を設置し、学校法人・設置校間の人事交流等を進めることで、教職員間のなれ合いを排し、ガバナンスの強化を図るとしている。

教育現場における安全確保は、いかなる思想や信条、教育的意図よりも優先されなければならない絶対的な大前提である。生徒の尊い命が失われた今、同志社国際高等学校並びに学校法人同志社に求められているのは、社会に向けた徹底した事実関係の解明と、二度と同じ悲劇を繰り返さないための組織風土の根本的かつ不可逆的な改革である。