海外へ流れ出る中古EV、戻らない電池

協定を主導するのは、福島県で日産車を販売する福島日産自動車だ。日産自動車や、自動車リサイクルのナプロアース、損害保険ジャパン、使用済み電池を扱うフォーアールエナジー、カーリースの住友三井オートサービスの計6社が名を連ねた。

背景には、中古EVをめぐる構造的な課題がある。近年、状態の良い高年式の中古EVは海外へ輸出されることが多く、国内に車載電池が戻りにくくなっている。車載電池は、車としての役目を終えた後も蓄電池として再び使える。だが再利用するには、車両を県内で使い続け、適切な時期に回収するしくみが要る。浪江町には、使用済み電池を検査して再製品化するフォーアールエナジーの事業所があり、循環の拠点がすでに整っている。新品の車載電池をつくる際にはCO2が多く出るため、再利用はその削減にもつながる。国際エネルギー機関の資料では、1kWhあたり約100キロのCO2が出るとされる。

仕入れ、使い続け、浪江へ戻す

6社が描く循環モデルは、三つの柱からなる。一つめは、中古EVを県内で使い続けること。4年落ち前後のEVを仕入れ、日産の診断で電池の状態を確かめたうえで、個人には保証付きのリース、法人や自治体にはメンテナンスリースとして提供する。

二つめは、役目を終えた電池を浪江に戻し、再製品化すること。9年目前後にリース満了や下取りで戻った車両を、電池と車体に仕分ける。使える部品は再利用し、その他は解体して資源にする。電池は浪江町内の拠点で検査し、再び製品化する。

三つめは、地域で使い切ること。再製品化した電池を蓄電池や交換用の電池として地域で活用し、充電の電力には再生可能エネルギーも生かす。電池に適正な価値が付けば中古EVそのものの価値も高まり、次の中古EVが県内に残る。この好循環を浪江から生み出すことを狙う。

それぞれの本業で担う役割

取り組みは、6社がそれぞれの本業を持ち寄る形で進む。福島日産が中古EVの供給と個人向けの販売・リースの窓口を務め、日産自動車が電池の状態を診断してデータを提供する。ナプロアースが車両の解体や資源化、電池の物流を担い、損害保険ジャパンが中古EV向けの電池性能保証の提供を支える。フォーアールエナジーが浪江事業所で電池の検査・再製品化を手がけ、住友三井オートサービスが法人・自治体向けのリースを受け持つ。

一社だけでは、仕入れから診断、保証、解体、再製品化、再利用までをすべて担うのは難しい。販売会社やメーカー、リサイクル業者、保険会社、電池の専門企業、リース会社が役割を分け合うことで、EV1台の一生を切れ目なく支える体制になる。

各テーマは参加各社で協議し、具体的な事業は別に契約を結んで進める。協定の期間は締結の日から5年で、その後は1年ごとに自動で更新される。

浪江から、福島発の全国モデルへ

福島日産の金子與志幸社長は、中古EVの電池寿命への不安が価値の低下を招き、普及の壁になってきたと指摘する。6社の連携でその壁を越え、1台のEVが地域のなかで何度も価値を生む循環型のビジネスモデルを築くという。電池の再製品化拠点などのインフラが集まり、復興を歩む浪江町から始めることに意義があるとしている。

浪江町では、2021年に自治体と企業による新しいモビリティのまちづくり連携協定が結ばれ、EVを軸にした取り組みが積み重ねられてきた。締結式の会場となったEV GARDEN なみえも、3日にグランドオープンした。走り終えたEVの電池を捨てず、地域の電力として生かす。電池の価値を適正に評価するしくみが根づけば、中古EVの流通そのものも変わりうる。福島で生まれる循環のしくみが全国へ広がるかどうかが、これから問われる。