人的資本経営のための補助金・助成金とは？

人的資本経営とは

人的資本経営とは、経済産業省「人的資本経営コンソーシアム」によれば、「人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方」と定義しています。

これまで企業における人件費はコストと捉えられていましたが、これからの時代は人を企業価値を生み出す資本として、投資の対象として明確に捉えるべきとの指針が示されたことを意味します。

「人的資本情報開示の義務化」の動向

制度面でも、2023年3月期決算から、上場企業などを対象に人的資本の情報開示が義務化されました。

【人的資本情報の開示項目】

これらの情報をデータなどの定量情報、取り組み実例などの定性情報で開示する必要があります

「公益」を再分配する仕組みとしての補助金・助成金

人的資本経営の根幹となる「人」を大切にする会社がサステナブル経営を推進する際に活用しやすい公的支援制度に、公的な補助金・助成金制度があります。

補助金・助成金とは、公的機関（政府、地方自治体、公益性の高い民間団体など）が、政策目標の実現のために企業・団体・個人の活動を補助・助成する資金のこと。企業や個人の利益の一部として納税された資金を「社会に再分配する仕組み」の一つです。

ちなみに、補助金とは、主に経済産業省・中小企業庁系等の支援制度、助成金とは、主に厚生労働省系の支援制度の名称として使われるが実際です。

補助金・助成金は年間6,000種類も公募されており、それぞれ目的・対象・仕組みが異なります。バックナンバーでもご紹介したようにサステナブル認証などの企業認証を受けると、補助金・助成金の審査時の加点や優遇制度が適用になる場合があります。

＜参考＞
・【サステナブル認証ラベル58選】中堅・中小企業向け認証制度を紹介！どんな種類がある？

厚生労働省系の助成金は、人件費に直接充てることができるものが多い傾向がありますが、経済産業省系の補助金は、主に企業の設備投資や販売促進などの経費を補助することで、生産性を向上させて人に投資できるキャッシュフローを生み出し、間接的に人件費に相当させるものが中心です。

人的資本経営を強力に推進するために、人や事業への積極的な投資をバックアップしてもらえる補助金・助成金を活用して、キャッシュフローを改善できれば、長期的な視点での環境変化への適応を見据えた経営、持続可能なビジネスモデルの構築がしやすくなります。

人的資本経営を実践する企業が、補助金・助成金を活用しやすい理由

■ESG経営の取り組み

人的資本経営を推進するためには、ESG]経営の視点が欠かせません。政府の「成長と分配の好循環」における成長戦略の柱は、科学技術立国、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたグリーン投資やサプライチェーンの再構築です。地方活性化をもたらす中小企業の新分野展開、業態転換などの事業再構築の取り組みなどへの支援も掲げられています。

これらの政策は、企業がESG（環境・社会・ガバナンス）経営に取り組みながら、同時に企業の「稼ぐ力」を強化する取組を加速させるための制度であり、企業の財務基盤強化の施策として積極的な政府予算の投下が期待されます。

■人への投資の加速

一方、分配戦略では、「人」への積極投資を促進するために、民間レベルでの利益再分配の仕組みづくりを支援するために、賃上げなどの人材への積極投資を行う企業への減税および事業再構築や生産性向上に取り組む企業への強力な助成支援が行われます。

■人的資本情報開示の義務化

企業の「人的資本」が企業価値として評価される時代になった今。前述のように、2023年3月期決算から、上場企業などを対象に人的資本の情報開示が義務化されました。

こうした制度改正も人への投資を加速させる要素です。人への投資は、サステナビリティ経営を推進する長期的な「企業の未来への投資」という認識が政府や投資家にも広がりをみせています。

■サステナビリティ・トランスフォーメーションの推進

これらの成長と分配の循環により、企業の稼ぐ力とESG（環境・社会・ガバナンス）の両立が促進され、人への投資を通して、いかなる環境変化にも適応可能な強靱な企業体質への変革（サステナビリティ・トランスフォーメーション：SX）を加速することができます。

■サステナブルファイナンスの活用

ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営を推進することで、「サステナブルファイナンス」を活用した資金調達も有利になります。機関投資家や金融機関等による債券の発行や融資の審査で、ESGなどのサステナビリティ推進活動が評価されますので、「自社を応援したい」という投資先からの資金調達が可能となります。

■社会の公器としての企業の在り方の体現、事業を通じた社会貢献の仕組みづくり

そもそも企業は社会からヒト・モノ・カネなどの経営資源を預かり、社会に還元する事業活動を行っています。その企業活動の成果が、事業そのものを通じた社会貢献と、納税を通じた行政からの補助金・助成金として、広く社会に環流することになります。

自社の存続を確かなものとするサステナブル経営は、社員とその家族を支える基盤づくりとなるものです。その原資として補助金等有効活用することは、企業と行政や社会とのゆるかなつながりを生みだし、今後の社会の急激な変化に適応するために企業に必要な資金（血液）を常に循環させる生命維持のプロセスであるとも言えます。

雇用の創出、地域活性化、新たな地方財源を生み出す一助として、社会の公器たる企業の社会的責任（CSR）を果たすことにもつながるのです。

＜関連コラム＞
世界最古の会社は何処だ？ 社歴1000年以上の企業リスト 老舗・長寿企業ランキング
サステナブルファイナンスとは？SDGs、ESG、グリーン投資との違いを解説

＜参考＞
経済産業省：人的資本経営 コンソーシアム

2023年（令和5年度）中小企業対策予算のポイントと狙い目の補助金は？

令和5年度予算は、スタートアップ・成長・自己変革・地域課題の解決がキーワード

令和5年度の政府予算の中小企業対策費は、以下の通りです。

■中小企業対策費

■予算方針

①新型コロナの長期化、急速な円安の進行、原材料・エネルギー価格等の高騰により厳しい経営環境に置かれている中小企業・小規模事業者等に対する資金繰り支援や価格転嫁対策等に万全を期す。

②その上で、激変する産業構造の中で「成長と分配の好循環」を実現するために必要不可欠な「成長志向の中小企業・小規模事業者」の創出に向け、挑戦・自己変革を後押しするための予算・税等の政策措置を総動員する。また、自治体と連携した、地域経済を牽引し、地域課題を解決する企業の取組を加速化する。

■政策の主要テーマ一覧
（1）厳しい経営環境を克服するための資金繰り支援・価格転嫁対策
（2）成長分野等への挑戦に向けた投資の促進
（3）創業・事業承継を通じた挑戦・自己変革の推進
（4）地域課題解決に向けた取組への支援の拡充等
（5）伴走支援・人材確保支援等

つまり、企業の新規事業や販路拡大、スタートアップへの積極投資、地域の課題を解決するソーシャルビジネスの支援などを軸に、賃上げ等を含む人への投資、人的資本への積極投資を図る原資を確保する支援政策が中心となります。

＜参考＞
中小企業庁　中小企業対策関連予算

人的資本経営におすすめの補助金・助成金一覧

では、ここからは具体的に、人を大切にする会社が人への投資、人的資本を強化するために中堅・中小企業が活用しやすいサステナブル補助金・助成金を紹介していきます。

事業再構築補助金

新分野への事業展開、事業・業種・業態の転換、事業再編などに使え、企業・事業規模に応じて数千万円（最大1.5億円）の補助が受けられる補助金です。

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の変化に対応するために事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことが目的です。サステナビリティ経営の基盤となる企業の稼ぐ力を高め、人への大胆な投資を促進するために使える人的資本経営を加速させる補助金です。

令和5年度（令和4年度補正含む）の10次募集からは、成長枠、グリーン枠、サプライチェーン強靱化枠などが拡充されました。令和3年度は21,905件が採択されています。

【対象】

中堅企業・中小企業・小規模事業者等

【補助金額・補助率】

※1　事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、 ②給与支給総額＋6％を達成すること。

※2　従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20 人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800 万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4

※3　従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20 人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800 万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3

【募集時期】年4回程度（第10回申請締切2023年6月30日）

【申請方法】
事業再構築補助金　GビズID　電子申請システム　で申し込みください。

＜参考＞事業再構築補助金ウェブページ

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性促進補助金）

中堅・中小企業におなじみの「ものづくり補助金」。広範な業種・業態をカバーし、事業再構築補助金よりも使い勝手がよく、過去の採択企業も対象になる経済産業省系の補助金です。

補助金額は、通常枠・デジタル枠で1,250万円、グリーン枠なら2,000～4,000万円を上限に補助されます。

サステナビリティ経営を推進するための設備投資や新商品・サービスの開発などを通じて企業の生産性を高め、人的資本を強化するための人への投資につなげる原資を生み出す仕組み作りに活用できます。

主な対象経費は、「設備投資」「システム開発」「試作品製作」「専門家相談」など。令和3年度は約1万5千件が採択されました。

【対象】
中小企業・小規模事業者等

【補助金額・補助率】

【募集時期】年4回程度（14次申請締切2023年4月19日）

【申請方法】ものづくり補助金　電子申請システム　からお申し込みください

<参考>
・ものづくり補助金総合サイト
・【補助金採択・支援事例集】補助金の効果的な申請方法

※「経営革新計画」の承認を受けたり、賃上げなど、人への投資を推進する企業は審査の際に加点を受けられます。詳しくはこちらまでお問い合わせください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の販路開拓等の経費に使える補助金。補助金額は通常枠50万円ですが、賃上げ要件や創業枠などに該当すれば最大200万円の補助が受けられます。インボイス特例が付けられればプラス50万円増額も可能です。

【対象】小規模事業者等

【補助金額・補助率】

【募集時期】年数回程度（12次申請締切2023年6月1日）

【申請方法】小規模事業者持続化補助金　電子申請システム・郵送　でお申し込みください。

＜参考＞小規模事業者持続化補助金

人材開発支援助成金（厚生労働省）

従業員の人材育成、スキルアップに活用できる厚生労働省の助成金。事業主が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練を行った場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金（人件費）の一部を助成する制度です。

「人への投資促進コース」は、1事業所あたり最大2,500万円/年が助成されます。経済産業省系の補助金とは違い、要件に該当すれば受給可能ですので、人的資本経営を実践する企業はぜひ有効活用してください。

【対象】

雇用保険適用事業所の事業主と（雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主であること）

【補助金額・補助率】※2023年4月1日改定

（1）人材育成支援コース（1事業所当たり1,000万円／年まで）

　①人材育成訓練：OFF-JT10時間以上：経費助成45％（中小企業30％）
　②認定実習併用職業訓練：OJTとOFF-JT：経費助成45％（中小企業30％）
　③有期実習型訓練：OJTとOFF-JT：経費助成60～70％＋OJT1人あたり10万円～13万円（中小企業9万円～12万円）

（2）人への投資促進コース（1事業所当たり2,500万円／年まで）

　
　■労働者の自発的な能力開発の促進
　　①教育訓練休暇制度：経費助成30万円～36万円
　　②長期教育訓練休暇制度：経費助成20万円～24万円
　　③教育訓練短時間勤務等制度：経費助成20万円～24万円
　　④自発的職業能力開発訓練：経費助成45％～60％

　■デジタル人材・高度人材の育成
　　①成長分野等人材訓練：国内大学院150万円、海外大学院500万円

　■柔軟な訓練携帯の助成対象化
　・定額制訓練：経費助成45％～60％（中小企業60％～75％）

　■事業展開等リスキリング支援コース：75％（中小企業60％）

※上記コースには、経費助成に加えて賃金（人件費）の一部を助成する制度がある場合があります。

【募集時期】通年募集

【申請方法】都道府県労働局

＜参考＞厚生労働省　人材開発助成金ページ

人的資本経営のためのサステナブルファイナンス／資金調達法

その他で注目されるのは、サステナブル認証制度やサステナビリティレポートなどを活用したサステナブルファイナンスです。

例えば、地方自治体と金融機関の連携による「サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」「グリーンボンド」「SDGs融資」などによる資金調達や、これらを円滑に進めるためのサステナビリティレポートの作成やサステナブル認証などの活用です。

＜参考＞
・サステナブルファイナンスとは？SDGs、ESG、グリーン投資との違いを解説
・サステナビリティ認証制度とは？（地方自治体・金融機関の取り組み編）
・サステナビリティレポートとは？目的や役割・メリットをわかりやすく解説

サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）やSDGs融資は、地方自治体の制度融資、メガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合等の融資などで、気候変動やSDGsの推進に資する事業を、自治体や金融機関独自のチェックリストなどに基づき評価して、融資の金利優遇や、信用保証協会の保証料の優遇がされる制度です。

自治体や金融機関によりさまざまな制度があります。地域により異なりますので、サステナブルファイナンスや認証制度を検討されている方はこちらまでご相談ください。

まとめ：人的資本経営で補助金・助成金を有効活用するには？

人的資本情報の開示の義務化に伴い、企業経営における人材を「コスト」ではなく、「資本」として明確に定義することができるようになりました。

企業の稼ぐ力とESG（環境・社会・ガバナンス）の両立が促進され、積極的な人への投資を実現すれば、長期的な視点で環境変化にも適応しうる「足腰の強い企業体質」への変革（サステナビリティ・トランスフォーメーション：SX）を加速することができます。

企業は社会からヒト・モノ・カネなどの経営資源を預かり、社会に還元する事業活動を行っています。その企業活動の成果が、税金として社会に環流し、やがて補助金・助成金として再び還元されることなります。

この原資をサステナブル経営の基盤となる人的資本への投資として有効活用することは、社会の急激な変化に適応するために企業に必要な資金（血液）を常に循環させる生命維持のプロセスを確立することとも言えます。雇用の創出、地域活性化、新たな地方財源を生み出す一助として、社会の公器として企業の社会的責任（CSR）を果たすことにもつながります。

一方、補助金・助成金を拠出する行政側の立場から見ると、補助金・助成金は企業や人への公共投資の一つの形です。大切な税金が原資ですので相応の投資に見合ったリターンも期待されます。

行政担当者も、この補助金を有効活用してくれるのはどんな企業か？できれば、地域の問題を解決してくれる企業で、住民の家計を潤し、地域の雇用も創出し、さまざまな形で地域を活性化してくれ、やがて法人も個人も納税も増えていく。そんな地域や社会になくてはならない企業として存在感を高め、さらなる波及効果も期待できる人と社会にやさしい「人的資本経営」を推進する企業に使って欲しいと考えているのです。

cokiではそんな人を大切にする会社の人的資本経営を推進するために必要な補助金・助成金やサステナブルファイナンス、認証制度の取得やサステナブルレポートの作成支援などを行っています。

地域や企業の事情を踏まえてお手伝いいたしますので、こちらまでお気軽にご相談ください。

＜参考＞
・【補助金採択・支援事例集】補助金申請は誰に相談すればいい？
・【SDGs取り組み事例55選】企業の具体的な取り組み実例を業種別に紹介！
・【SDGsメディア50選】SDGsの取り組みを紹介するWebメディアまとめ！
・【ESGメディア15選】ESG経営を可視化するWEBメディアを紹介！
・世界最古の会社は何処だ？ 社歴1000年以上の企業リスト 老舗・長寿企業ランキング