2026.07.28

FIXER、済生会向島病院に生成AI提供～看護記録の作成時間を数分で

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FIXERは東京都済生会向島病院に生成AI（人工知能）サービスを提供する。AIが患者の看護記録である「看護サマリー」の下書きをすることによって、作成時間の大幅な短縮や記録の標準化につなげる。日本最大級の社会福祉法人グループである済生会がFIXERのAIを活用するのは初めて。医療機関では労働時間の増加や人手不足の解消が課題となっており、同社は医療機関へのAI普及や、それに伴う業務効率化を目指す。

看護サマリーは患者の入院から退院・転院までの状態や看護内容、退院後の生活上の注意点などをまとめ、次の医療・介護スタッフへ情報を引き継ぐための看護記録のこと。継続的な医療には不可欠な文書だが、要点をまとめて記述する必要があるため、看護師の業務時間の増加が課題となっていた。

FIXERが提供する医療業務支援に特化した生成AIサービス「GaiXer Medical Agent」を活用すれば、従来30分ほどかかっていた作成時間を数分に短縮できる。また、作成者による記録のばらつきをなくすことで、医療・看護の円滑な情報伝達にもつながるという。済生会向島病院はAI活用の理由について「（従来は）看護サマリーを作成するために入院中や看護記録を読み返し、情報を整理し直す多大な時間が必要だった。交代勤務の中で時間を捻出するのは容易ではなかった」としている。

日高広太郎（ジャーナリスト、広報コンサルティング会社代表）

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1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報　最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト　今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。