Zenkenは三十三銀行とIT、介護などの海外人材の紹介で業務提携した。Zenkenが三十三銀の顧客企業にIT、介護などのインド人材を紹介する。インドの大学や政府系機関と協力して人材を紹介するZenkenと、三重県・愛知県を中心に１都１府５県に店舗ネットワークを保有する三十三銀が協力。域内企業の人手不足の解消を目指す。
Zenkenは提携するインドのベンガルールを中心とした工科系大学５４校の学生から、IT・機械・電気分野などの人材を三十三銀の顧客企業に紹介。さらに、半官半民のインド国家技能開発公社の子会社（NSDCI）とも協力し、介護人材を同行の顧客企業に紹介する。日本語教育や生活支援などを通じて、インド人材の就労・職場への定着もフォローする。三十三銀は同行が持つ広域の店舗網の取引企業をZenkenに紹介し、域内の人手不足の解消を目指す。
ライター：
1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報 最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト 今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。
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