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キオクシア配当を装った偽投稿がSNSで拡散 投資詐欺の手口と被害実態

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キオクシア SNS 配当詐欺
キオクシアの配当を装った偽の投稿がSNS上で確認され、投資詐欺の新たな手口として注目されている。
画像には同社の配当金計算書を模した書類が掲載され、10,000株保有で1株あたり180円の配当を16,600,000円と表示するなど、明らかな計算ミスが含まれている。
こうした粗悪な内容でも反応する利用者が後を絶たず、警察当局も注意を呼びかけている。
 

偽投稿の詳細と不自然な点

問題の投稿では、キオクシアから多額の臨時収入を得たとする内容が記載され、配当金計算書風の画像が添付されていた。
画像上では保有株数10,000株、1株あたり配当金180円と明記されているにもかかわらず、合計金額が16,600,000円と表示されている。
これは単純計算で1,800,000円となるはずの金額が大幅に水増しされたもので、基本的な算術ミスが露呈している。
さらに、画像には高級車のキーが置かれているなど、富裕層を印象づける演出が施されている。
投稿の日付は2026年7月16日頃で、投稿からわずか1日以内に複数の指摘が集まった。
実際のキオクシアは生成AI需要を背景に業績を伸ばしているものの、2026年3月期時点では上場来初の配当実施を検討中という段階であり投稿のような高額配当の実績はない。
こうした明らかな矛盾が、投稿の信ぴょう性を根本から崩している。

 

配当詐欺の手口とSNSにおけるフィルター手法

配当詐欺の典型的な手口は、架空の配当実績を示す偽の書類やアプリ画面を提示し、投資を勧誘するものだ。
最初に少額の配当を実際に振り込んで信用を獲得し、その後追加投資や手数料名目で大金を要求するパターンが多い。
ポンジスキームと呼ばれる手法では、新規投資家から集めた資金を既存投資家への配当に充てることで一時的に運用が成立しているように見せかける。
SNSでは特に「フィルター手法」が有効に機能している。
これはあえて低品質で不自然な投稿を拡散し、警戒心の低い利用者だけを拾う仕組みだ。
明らかなミスを含む画像は、慎重な投資家を遠ざけ、感情的に反応しやすい層を効率的に抽出する。
話題の銘柄を選ぶことで検索されやすく、拡散力も高まるため詐欺師側にとってコストの低い戦略となっている。

 

明らかな不自然さでも被害者が生まれる理由

こうした粗悪な投稿に反応する背景には、複数の心理的要因が指摘されている。
まず、FOMOと呼ばれる取り残される恐怖が働き、話題の銘柄に関する好材料に飛びつきやすい。
投資経験が浅い人や、高配当を強く望む層は計算の不自然さを見落としがちだ。
また、SNSの特性上、短時間で情報を消費するため、詳細な検証を怠るケースが多い。
最初に少額の成功体験を提示されると、認知的不協和が働き、疑念を抑え込んでしまう。
さらに、匿名性が高い環境では詐欺師が複数アカウントを使い分け、信頼性を演出しやすい。
結果として、基本的な不自然さが見過ごされ、被害につながるケースが後を絶たない。
特に、日常的に投資関連の情報を集めているものの、専門知識が不足している層が狙われやすい。

 

実際の被害実態と対策

警察庁の統計によると、2025年におけるSNS型投資詐欺を含む特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺の被害総額は約3,257億円に上り、前年比で大幅に増加した。
SNS型投資詐欺単独でも約1,288億円となっており、認知件数は9,523件に達した。
1件あたりの平均被害額も1,200万円を超える水準で、高額化が進行している。
被害者は40代から60代を中心に幅広い年代に及んでおり、投資初心者や高配当を求める層が狙われやすい。
個別の事例では、SNS広告から誘導され数百万円を失ったケースが相次いで報告されている。
対策としては公式の企業IR情報や金融庁の登録業者確認を徹底すること、怪しい高配当話には即座に距離を置くことが重要だ。
少しでも不自然を感じたら、家族や消費者生活センター、警察に相談する習慣を身につけたい。
金融商品取引法では断定的判断の提供が禁止されており、疑わしい勧誘は記録を残して専門機関に通報することが有効である。

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ライター:

酒場で耳にした小さな違和感から企業不祥事、SNSトレンド、エンタメ、グルメまで幅広く追いかけるライター。

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