事件の概要と被害規模

クリアースカイ事件は2020年頃から本格化した投資トラブルである。
同社はデータサーバーの所有権を1口約110万円で販売し、第三者へのレンタル収益で3カ月後に元本に10%の利息を上乗せして買い戻す仕組みを宣伝した。
2023年9月期の売上高は約7.9億円だったが、2025年9月期には約29.4億円に急拡大したと公表していた。
しかし2026年2月中旬以降、返金が滞り連絡が取れなくなり、4月7日に債権者から京都地裁へ破産申し立てが行われた。
申立時点の負債は205人で約28億円だが、全体の被害者は約5000人に上り、総額は約250億円規模と推定される。
1人あたりの平均被害額は約500万円で、中には数千万円単位の被害者もいる。

巨額詐欺の手口と実態

同社はIPFS技術を活用した「世界一安全なデータ保存」を強調し、国や政治家が事業を後押ししていると繰り返しアピールした。
セミナーでは京都府警の職員が講演する写真も使用され、参加者に強い安心感を与えた。
投資家はサーバーの所有権を購入後、会社が第三者にレンタルして得た収益で高利回りを実現すると説明された。
しかし調査で、契約していたはずのデータセンターとの契約は2023年8月以降存在せず、公表していた1500基のサーバーは実際には1基程度か、ほとんど架空だった可能性が浮上した。
元勧誘担当者は「架空案件で集めた資金を返済に充てる自転車操業だった」と証言している。
このスキームは預託法で原則禁止される販売預託商法に該当する疑いが強く、組織的詐欺の要素も指摘されている。紹介報酬制度により被害が雪だるま式に拡大した点も特徴だ。

クリアースカイとはどんな会社か

合同会社クリアースカイは2020年11月に設立された資本金300万円の小規模企業で、本社は京都市下京区に所在する。
代表社員は20代の辻蘭真氏で、従業員数は10人未満とされる。
事業目的にはWeb3.0プロデュース、IPFSを活用したデータ管理、AIOサーバー販売、AI教育などが掲げられていた。
公式にはIDCフロンティアやNTTのデータセンターを利用し、独自の分散型インフラ構築をうたっていたが、実際の運用体制は極めて脆弱だったとみられる。
過去に経営陣の一部が民泊投資事業の破綻に関与していたとの報道もあり、類似の手口を繰り返した可能性が指摘されている。
セミナーを全国6都市で繰り返し、累計クライアント数1500名超を公表するなど、積極的な拡大路線を取っていた。

被害者の声

被害者からは悔しさと衝撃の声が相次いでいる。
63歳の男性は「退職金など約4000万円がほぼ戻らない状態になった。とても悔しい」と語った。
55歳の男性は「警察とコラボしているセミナーなら安心だと思った」と証言し、京都府警職員の講演が信頼を高めた点を強調した。
62歳の男性（8000万円被害）は「最初に利益が出て信用し、雪だるま式に増額した。最後に大金を払ったタイミングで飛ばれた」と振り返る。
48歳の会社経営者は「国策事業だと信じて600万円を投資した」と述べ、国を強調した説明の影響を明かした。
多くの被害者が退職資金や老後資金を失い、人間不信に陥っている状況だ。

被害者弁護団の声明と今後の動き

被害者弁護団（団長・加藤博太郎弁護士）は、
「本件は実在しない物への投資を謳う現物まがい商法だ。未償還残高は5000人に対して約250億円に及び、全国で深刻な被害が生じている。大型の詐欺事件として集団訴訟を行い、加害者の責任を追及していく。また、クリアースカイは代理店を通じて投資勧誘を行っており、今後は代理店側への責任追及も講じる」と声明を出した。
弁護団は刑事告訴のほか、大阪地検特捜部への告訴も予定しており、組織的犯罪処罰法や預託法違反での厳正な処罰を求めている。
X（旧Twitter）では告訴報道が急速に拡散され、「クリアースカイ詐欺確定」「警察まで利用した手口に怒り」といった投稿が相次いでいる。
被害者支援アカウントは代理店責任や時系列を整理した投稿を積極的に行い、情報共有を呼びかけている。