ログイン
ログイン
会員登録
会員登録
お問合せ
お問合せ
MENU

法人のサステナビリティ情報を紹介するWEBメディア coki

中居正広、示談金トラブルを謝罪 フジテレビは社員の関与を明確に否定

コラム&ニュース コラム ニュース
リンクをコピー
フジテレビ、社員の関与を否定

タレントの中居正広氏をめぐり、女性とのトラブルを高額な示談金で解決していたことが発覚し、騒動となっている。27日、中居氏の有料会員サイト「中居ヅラ」に謝罪文が掲載された。「このたびは、大変ご迷惑をおかけしております。申し訳ございません」と記され、騒動について初めて言及した。

「今向き合わなければならないことを真摯に、懸命に取り組んでおります」と続け、事態の収束に尽力する姿勢を示した。

トラブルは昨年6月頃に発生。当時、放送局に勤務していた女性と中居が連絡を取り、食事に出かけた後、問題となった出来事が起きたという。女性は性被害を主張し、勤務先にも報告。中居氏は代理人を立て、示談金を支払って解決した。示談金の額は慰謝料を含め、9000万円とされている。

フジテレビ、社員関与を否定

一方、フジテレビも27日、公式ホームページで一部週刊誌報道を否定した。一部報道は、フジテレビの幹部社員が中居と女性の食事会をセッティングし、当日ドタキャンしたなどと報じていた。これに対し、フジテレビは「内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」と明確に否定。

「会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません」と主張し、「誹謗中傷や名誉毀損につながる内容は看過できかねます」と警告した。

フジテレビのリリーズ全文
フジテレビのHPより(リリーズ全文)

cokiでも中居氏のトラブルを報じる過程で、編成幹部の関与が噂されると報道してきた。ここにきて、フジテレビが、編成幹部と噂される当該人物の関与を明確に否定したことで、事態は新たな局面に入ると言える。

フジテレビの風習として、クライアントや有名タレントを女性アナウンサーで接待し、さながら献上するかのようなシステムについては、元フジテレビアナウンサーで、今は複数の会社を経営する実業家の長谷川豊氏の話でも「何十年も前から、ごく当たり前に行なわれてきたのは事実」と話をしていた。

長谷川氏の話では、相手として多いのはプロ野球選手とのこと。長谷川氏自身もスポンサーの女性社長との会食に接待要員として呼ばれ、胸を無理やりまさぐられたことを話している。

中居氏の事件にフジテレビ幹部が関与していたと噂されることについても、慣習としてこのような飲み会のセッティングが常態化していた延長線上にあるだろうことは考えられることだ。追って確認していく。

SNS上の反応は賛否両論

今回の騒動を受け、SNS上では様々な意見が飛び交っている。中居の謝罪に対しては「誠実な対応だと思う」「早く真相が明らかになってほしい」といった声がある一方、「示談金が高すぎる」「説明が不十分」など批判的な意見も見られる。

フジテレビの関与については、「フジも言ってくれたなぁ。これで、フジのスタッフが少しでも関与していたら、フジテレビ自体の存続も危ぶまれる。」とフジテレビの強い否定の姿勢に注目するコメントや、「内容については事実でないことが含まれているということは事実である部分もあるということか。」と、フジテレビの発表に懐疑的な意見も投稿されている。

今後の影響は?

今回の騒動は、中居氏が出演する番組にも影響を及ぼしている。日本テレビの『ナカイの窓』は27日何事もなかったかのように普通に放送されていたことにもSNSでは批判の声が及んでいる。

26日にはTBS『中居正広の金曜日のスマイルたちへ』の収録が見合わせとなった。すでに収録を終えていた同局『THE MC3』の来年1月の放送も見合わせる方向で調整されているという。

いずれにしろ、フジテレビでは女性アナウンサーの体調不良の問題が続出している。『ノンストップ』の三上真奈アナは、2023年3~4月・11月と2回も腸の炎症のため休養していた。井上清華アナは、23年10月に『めざましテレビ』を連続して欠席。 24年11月に小室瑛莉子アナがニュース番組『めざまし8』の生放送中に倒れて、谷原章介氏が介抱する瞬間が画面に映り、SNS上で話題になっていた。

8月に、フジテレビを退社した元アナウンサーの渡邊渚氏が、『NEWSポストセブン』で配信している連載エッセイでフジテレビ時代のハードな勤務の内情を赤裸々に明かしており、「当時は労働は罰」とまで感じるほど肉体的にも精神的にも追い込まれていたことが言及されている。

フジテレビは明確に社員の関与を否定したが、女性アナウンサーをはじめ働く人たちの人権について、今一度「人権DD」を実施し、自分たちのリリースでも書いているコンプライアンスガイドラインの順守に一層努めていく必要があるのではないだろうか。

今後の動向が注目される。

【中居氏のその他の報道はこちらから】

Tags

ライター:

株式会社Sacco 代表取締役。一般社団法人100年経営研究機構参与。一般社団法人SHOEHORN理事。週刊誌・月刊誌のライターを経て2015年Saccoを起業。社会的養護の自立を応援するヒーロー『くつべらマン』の2代目。 連載: 日経MJ『老舗リブランディング』、週刊エコノミスト 『SDGs最前線』、日本経済新聞電子版『長寿企業の研究』

関連記事

タグ