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ひろゆき「納税者が110億円払ってた」ジャングリア赤字に痛烈皮肉

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沖縄県北部のテーマパーク「ジャングリア沖縄」の巨額赤字に、ひろゆき(西村博之)氏の毒舌が飛んだ。9月26日、Xに「他人事だと見てたら納税者が110億円払ってた」と投稿した。

槍玉に挙げたのは、官民ファンドのクールジャパン機構による80億円の出資と、沖縄振興開発金融公庫による30億円の追加融資計画だ。事業を主導した「刀」の森岡毅CEOは、前日の株主総会で謝罪していた。

 

「精度の高い需要予測」を絶賛して80億円

ひろゆき氏が持ち出した80億円は、クールジャパン機構が2022年9月28日に公表した、マーケティング会社「刀」への出資決定額だ。沖縄テーマパーク事業などを支援する投資で、直接の出資先は刀。ジャングリアの運営会社への80億円の直接出資ではない。

当時の発表には、威勢のいい言葉が並んでいた。刀は「精度の高い需要予測モデル」を持つ集団で、手がけた事業を高い確率で成功させてきたと評価。森岡氏のUSJ再建実績などを挙げ、インバウンド分野で機構として過去最大規模の出資を決めた。

そのお墨付きから約4年。ジャングリアの集客計画には、約50万人の穴が開いた。

沖縄テレビによると、開業から1年間の来場者は約100万人。想定していた150万人の約3分の2にとどまった。2026年6月期に約173億円の最終赤字を計上したのは、親会社のジャパンエンターテイメントホールディングスだ。運営会社ジャパンエンターテイメントも約89億円の最終赤字となり、親会社は保有する子会社株式の評価損などを計上した。

 

資金ショートのリスク、さらに30億円の融資へ

そこへ浮上したのが、沖縄公庫による30億円の追加融資計画である。

読売新聞によると、運営会社は資金ショートのリスクに対応するため、金融機関に追加融資を要請した。9月25日の報道では、沖縄公庫が単独で30億円を融資する方向で、同月末にもまとめる方針だという。既存株主に加え、大手企業やファンドにも新たな出資を募っている。

金融機関に示した改善策には、当初計画の約半分の集客でも利益を出せる体質を目指す方針を盛り込んだ。

ひろゆき氏の「110億円」は、刀への出資80億円と、この調整中の融資30億円を足した数字だ。出資は株式取得などを通じた投資、融資は返済を前提とする貸し付けで、受け手も仕組みも異なる。資金供給額と回収できない損失額は別だが、公的な資金が事業リスクを引き受ける構図がある。

 

出資元まで累積赤字540億円

80億円の出資を決めたクールジャパン機構自身も、巨額の赤字を抱えている。

機構の公表資料では、2026年3月末の累積赤字は540億円。前年度末の383億円から、さらに膨らんだ。業績が低迷した投資先などへの減損処理により、2025年度の純損失は約157億円となった。

機構の出資金は政府の産業投資出資1406億円、民間出資107億円で、9割超を政府資金が占める。累積損益が計画に届かず、新規の支援決定も見合わせている。

 

森岡毅氏が謝罪、資料は回収、総会後は別の出口へ

琉球新報と時事通信によると、ジャパンエンターテイメントホールディングスは9月25日、那覇市で株主総会を開き、財務状況や今後の経営方針を説明した。

総会には森岡氏も出席した。株主の話では、森岡氏は当初の想定を下回った実績を謝罪し、来場者の目標値と損益分岐点を引き下げる再建計画を提示。株主からは、計画を下回る経営状況に厳しい意見が出た。

加藤健史CEOは、顧客へのサービスや企業との契約・取引に影響は生じないとして、運営を継続する方針を示した。

会場で配布された説明資料は、流出防止のため回収されたという。総会を終えた森岡氏は、報道陣が待つ入口には姿を見せず、別の出口から会場を後にした。

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ライター:

東京都出身。一日中ネットに張り付いている。

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