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「睡眠は鍛えられる」——そう掲げ、1日30分睡眠を17年続けていると公言してきた実業家・堀大輔氏。その睡眠改善プログラム「ホリメソッド」を巡り、いま返金訴訟に向けた動きがX上で急速に広がっている。
呼びかけたのは、税理士でもある弁護士・藤吉修崇氏。焦点は「短眠は本当か」ではなく、受講料を払った側に何がどう説明されていたのか、という一点にある。
「1日30分睡眠」で注目集めた堀大輔氏とホリメソッド
堀大輔氏は、一般社団法人日本ショートスリーパー育成協会の代表理事を務め、「ショートスリーパー」の商標も保有する実業家・著述家である。約17年間にわたって1日30分睡眠の生活を続けていると公言し、睡眠コントロールのカリキュラム「Nature sleep」や、これに能力開発などを組み合わせた総合プログラム「ホリメソッド」を提供してきた。協会サイトによれば、これまで2,100人以上にカリキュラムを提供してきたという。
もっとも、その主張には以前から医学的な疑問の声が絶えなかった。医師とのYouTube対談での不機嫌な受け答えが切り抜かれて拡散し、堀氏自身が反論として「1日30分睡眠の7日間ライブ配信」を宣言したことで、騒動はさらに過熱していた。そこへ、法律の専門家が名乗りを上げた形である。
弁護士・藤吉修崇氏がXで返金訴訟を呼びかけ
9月14日、税理士でもある弁護士の藤吉修崇氏が自身のXアカウントに投稿し、堀氏の睡眠改善プログラムを受講した経験のある人へ向けて、返金訴訟の検討を進めていることを明らかにした。投稿は瞬く間に広がり、136万件を超える表示を記録している。
藤吉氏は投稿の中で、争点の置きどころを冷静に線引きしている。本人が17年間本当に30分睡眠かどうかは立証が難しいとしたうえで、気になるのは受講料を払った側に何が説明されていたのかという点だと述べている。つまり、短眠の真偽そのものではなく、契約時の説明や広告表示に問題がなかったかを問う構えだ。
そのうえで藤吉氏は、受講者に対しパンフレットやLP（宣伝ページ）の記載、説明会やZoomでの講師の説明内容、そして受講を決めた理由などを尋ね、今の段階では請求の話ではなく事実を集めているだけだと強調している。個人が特定される形では使わないとも明言しており、あくまで事実収集の段階にあることがうかがえる。
「満足度98%」「平均2時間14分短縮」——受講料10万〜16万円の広告表示
藤吉氏が問題視するのは、宣伝に掲げられてきた具体的な数値である。投稿によれば、「講師本人が1日30分睡眠」「満足度98%」「平均2時間14分短縮」といった表示を見て、10万〜16万円を支払った受講者がいるという。
Xには、その説明を裏づけるかのような証言も相次いでいる。「15年前の受講生」と名乗るユーザーは、当時の名刺の画像を投稿し、そこに「現在まで100%の確率で、受講者は短眠を習得」「およそ2ヶ月で1日3時間睡眠（起床補助あり）」と記されていたと指摘した。ただし本人は「私は習得できず脱落しました」とも付け加えている。「3年前に60万払って受講した」とする声もあり、支払った金額の幅は決して小さくない。
7日間生配信と「マイクロスリープ」、30分睡眠を巡る攻防
藤吉氏が「立証は難しい」と慎重に留保したとおり、渦中の焦点となっているのが、堀氏が自ら宣言した1週間の生配信である。30分睡眠を証明するはずのこの配信では、堀氏が短時間眠り込む「マイクロスリープ」とみられる場面がたびたび指摘され、Xでは「無敵だと豪語している堀大輔詰む」「本物にロックオンされる」といった投稿が飛び交った。「証明する」と始めた配信が、かえって疑念を広げる展開になっている。
こうした空気の中で、藤吉氏の呼びかけは大きな追い風を受けた。元受講生や関係者に問い合わせを促す投稿が広がり、泣き寝入りするしかないと諦めていた人も不当な規約や圧力に怯える必要はない、と後押しする声も上がっている。
解約金や投資疑惑も浮上——景表法・消費者保護の視点
騒動は、当初の「短眠は本当か」という論点を超えて広がりを見せている。X上では、解約時に高額な違約金を請求されたとする伝聞や、投資勧誘を巡る疑問の声も投稿され、証券取引等監視委員会の相談窓口を案内するユーザーまで現れた。いずれも現時点では裏づけのない個人の主張の域を出ないが、消費者被害の相談を促す動きとして拡散している。
仮に、宣伝に掲げられた数値の根拠が乏しかったり、実際の内容と表示との間に大きな隔たりがあったとすれば、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）の優良誤認などに触れる可能性も論点となり得る。効果に個人差があるサービスを、断定的な数値で訴求することのリスクが、あらためて問われている。
短眠・情報商材ビジネスの構造的リスクと今後
今回の一件は、堀氏個人やホリメソッドだけの問題にとどまらない。「これで人生が変わる」と自己投資を促す高額プログラムは、効果の再現性を客観的に測りにくいという共通の弱点を抱える。満足度や短縮時間といった数字が独り歩きすれば、購入者との間の信頼は容易に崩れる。
もっとも、SNS上には正義感からの告発だけでなく、騒動そのものを娯楽として消費し、便乗して注目を集めようとする投稿も少なくない。過熱する言説の中で、事実と憶測を切り分ける冷静さも同時に問われている。
藤吉氏自身が繰り返し述べるとおり、現段階はあくまで事実収集の段階であり、法的な結論が出たわけではない。宣伝表示と契約時の説明に問題があったのか、なかったのか。堀氏側がどう説明するのかも含め、今後の展開を慎重に見極めたい。
