「移住は冒険、帰国は収納作業」5年間の総括

中田氏一家がシンガポールへ移住したのは2021年。子どもたちの英語・中国語教育や海外での子育て、夫婦の働き方の見直しなどを理由に挙げていた。中田氏は現地からYouTubeを中心に日本向けの発信を続け、福田氏も現地での生活や子育てを発信してきた。

福田氏は帰国報告の中で、移住が「勢いよく身を投げ出す冒険」だったのに対し、帰国は「散らかしたものを引き出しに一個一個収納していくような終わりの見えない作業」だったと表現。長女の中学受験や子どもたちの言語環境など、家族のライフステージの変化が決断の背景にあると各メディアは伝えている。

「税金逃れ」批判が拡散 その根拠となる税率差

この帰国報告に対し、Xでは「感動的な家族のストーリーの裏で、富裕層の『タダ乗り』の現実が浮き彫りになった」とする投稿が拡散。批判の核心は、海外から日本の視聴者相手に収益を上げて税負担の軽いシンガポールに居住し、教育や医療が必要になれば社会インフラの整った日本へ戻る、という構図への不公平感だ。

背景には歴然とした税率差がある。シンガポールの個人所得税は最高24％で、株式売却益などの資本利得は原則非課税。一方、日本の所得税・住民税は課税所得4,000万円超で最高約55％に達し、社会保険料の負担も重い。高所得の発信者や起業家にとって、生活の本拠をどちらに置くかは税負担に直結する。中田氏側が移住理由として税金に言及したことはなく、「節税目的」と断定することはできないが、結果として大きな税制上のメリットを享受し得る立場にあったことは事実だ。

「帰国は節税終了」という視点

言論サイト・アゴラに寄稿した黒沢杏奈氏は、今回の帰国を「節税移住の限界」を示す事例と分析する。日本に生活の本拠を戻せば税務上も日本の居住者となり、全世界所得に日本の税率で課税される。つまり帰国は、低税率のメリットを手放す「節税終了」の決断でもある。税金だけを考えればシンガポールに残る方が合理的であり、「家族全体の最適解は税率だけでは決まらない」という指摘だ。

また、日本語圏を主戦場とする発信者にとって、日本との関係を完全に断つことは現実的でない。子どもの教育、親族との距離、仕事の市場――移住の損得は税率以外の変数で大きく揺らぐ。5年間で「得るものを得て」戻るという選択は、違法でも異常でもなく、ライフステージに応じた拠点変更とみることもできる。

中田氏側が移住理由として税金に言及したわけではなく、節税目的と断定することはできない。一方で、低税率国への移住と日本への帰国をめぐる反応は、高所得層の税負担、社会インフラ、海外移住の現実をめぐる議論にも広がっている。