99％が輸入品の市場に挑む125トンの勝算

普段私たちが口にするメンマのほぼ全量が海外からの輸入品である。この当たり前の常識に、真っ向から挑戦する企業が現れた。福岡県糸島市に本拠を置く株式会社竹次郎である。

同社は2026年度の国産メンマ塩漬け一次加工を完了した。特筆すべきはその圧倒的な規模とスピードだ。竹の成長を見極めながら行われたわずか3週間の期間中、地域住民や行政、学生ら延べ約500名が結集した。

収穫された幼竹は約6万本にのぼり、製造された国産メンマの原料は125トンに達した。これは国産メンマの製造規模として国内最大級となる。

この事業の背景には、全国の地方自治体が苦慮する放置竹林問題がある。竹は最盛期には1日で1メートル以上も伸びる。手入れの行き届かない竹林は森林を浸食し、土砂災害のリスクを高める原因として忌避されてきた。

同社はこの厄介者とされてきた幼竹を食品として再定義した。誰も手を付けなかった課題をビジネスの力で解決する仕組みが、ここから始まったのである。

ボランティア頼みを脱却した糸島モデルの秘密

従来の竹林整備は、公的資金や有志のボランティア活動に依存することが多かった。そのため、活動を継続することが極めて難しいという課題を抱えていた。

他社の取り組みと決定的に異なるのは、竹林整備をコストから利益を生む産業へと変革させた点にある。地域住民を巻き込みながら大規模な共同プロジェクトとして稼働させることで、環境保全活動に強固な経済的インセンティブを組み込んだ。

この仕組みは糸島モデルとして体系化されている。同社は自社で蓄積した一次加工技術や運営ノウハウを、全国の地域へ惜しみなく提供している。

現在、すでに全国35都府県の生産者や団体との連携ネットワークが構築されている。各地域に持続可能な雇用を生み出し、その土地の資源を用いた新しい産業を自立させる体制は、同社ならではの独自の優位性といえる。

厄介者を未来の地域資源に変える経営哲学

同社の経営を支えるのは、目先の利益追求ではない。環境保全、地域産業の活性化、形成された循環経済の持続、そして食料自給率の向上を同時に達成するという高い哲学である。メンマ作りを通して社会に貢献するという理念が、すべての活動の原動力となっている。

代表取締役の古賀貴大氏は、放置竹林は全国共通の課題であるとした上で、次のように展望を語る。

私たちは竹を伐採して終わりにするのではなく、価値ある地域資源として未来へつなげたいと考えている。日本で流通するメンマのほとんどが輸入品という現状を変え、日本の竹から日本のメンマをつくる。糸島で生まれたこのモデルを全国へ広げ、環境問題の解決と地域経済の活性化を両立する新しい産業を育てていく。

この言葉には、単なる輸入代替品の製造にとどまらない、社会全体の構造改革を目指す確固たる決意が込められている。

環境リスクをブルーオーシャンに変える事業設計

株式会社竹次郎の歩みから、現代のビジネスパーソンが学ぶべき教訓は極めて多い。

第一に、一見すると価値がないとされる対象であっても、視点を変えて適切な加工技術と流通経路を組み合わせれば、未開拓の巨大な市場に変貌するという点である。国内市場のほぼ全量を海外に依存しているという事実は、裏を返せば、国産という付加価値が極めて高い競争力を持ち得ることを意味している。

第二に、社会課題の解決を事業の核に据えることの有効性である。同社が短期間で多くの人員を集め、全国規模のネットワークを構築できたのは、放置竹林対策という大義名分が関わる人々の深い共感を呼んだからにほかならない。

利益の追求と社会性の担保を二者択一と捉えず、双方を包含した持続可能なエコシステムを設計する手腕。これこそが、これからの時代を生き抜くすべての企業にとって重要な指針となるだろう。同社は2027年度までに500トン体制への拡大を掲げており、その挑戦は日本各地の風景と産業を塗り替えようとしている。